主権回復を目指す会
 行動する保守主催のデモ行進に参加した主権回復を目指す会 | |
| 略称 | 主権会 |
|---|---|
| 設立年 | 2006年 |
| 設立者 | 西村修平・他[1] |
| 種類 | 市民団体[2][3][4][5]。 |
| 目的 | 支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと（原文ママ）[1] |
| 本部 |  東京都渋谷区代々木2-23-1 |
| 公用語 | 日本語 |
| ウェブサイト | http://www.shukenkaifuku.com/ http://peevee.tv/2g_mypage.jspx?usernumber=51149 http://www.dailymotion.com/shukenkaifuku http://www.youtube.com/user/shukenkaifuku2 |
主権回復を目指す会（しゅけんかいふくをめざすかい）は日本の右派市民団体の一つ。略称は主権会（しゅけんかい）。以前は関西にも支部が存在していた。
目次
1 概要
1.1 思想研究
1.2 「行動する」運動
1.3 主な行動指針
2 主な思想活動
3 主な行動
3.1 慰安婦問題・アンチ水曜デモ
3.2 朝鮮学校による公園占用問題
3.3 中国問題
3.4 欧米による反捕鯨運動問題
3.5 在日本大韓民国民団課税免除問題
3.6 警察官支援活動
3.7 脱原発
3.8 その他
4 その他の主張・活動
5 主要関係者
6 沿革
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
概要
平成18年（2006年）7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮、アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家[6]の西村修平（元国民新聞記者[7]）を代表として、栗原宏文・黄文雄などの“学識者”[8][9][10]と市民によって設立された[1]。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている[11]。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている[12]。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ（平成22年（2010年）10月17日）で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年（2011年）1月24日に傷害容疑で警視庁公安部・万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた[13]。その後、平成23年（2011年）11月2日に不起訴が決まり [14]、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している[15]。
2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している[16]。
思想研究
酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している[17][18][19]。外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している[17][18]。
「行動する」運動
西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前の教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人や左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として[20][21][22]、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて[23]、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。在日特権を許さない市民の会（在特会）会長の桜井誠は、「街頭活動の動画発信を取り入れたのは主権回復を目指す会が最初である」と述べている。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している[11][24][25][26]。
デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあった[27]が、平成24年（2012年）以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年（2013年）5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。
主な行動指針
- 支那・中共による対日併合・侵略と戦う[1]。
- 「反日」「虐日」を是とする日本人を通じて支那・中共の侵略工作が行なわれているため、それらの国内勢力と戦う[1]。
- 支那・中共、朝鮮におもねっている経済同友会等の売国経済人や国益を損ねている新日中友好21世紀委員会、反日・虐日勢力などの靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う[1]。
南京大虐殺、慰安婦強制連行、遺棄化学兵器問題について重点的に取り組む[1]。- 支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にすること[1]。
- 講演、啓蒙等の言論活動を主としながら、定例街宣、時局に応じたデモ行進などの実践活動に力点を置く[1]。
主な思想活動
- 平成20年（2008年）10月23日、対馬を韓国人による侵略から守るよう訴えた現地街宣活動の報告集会を対馬在住者、地方議員、在特会などと行った[28]。
- 平成21年（2009年）3月1日、2年間にわたる「行動する保守運動」を総括すると題したパネル討論会を外国人参政権に反対する会、在特会などと共同で行った[29]。
- 平成21年（2009年）7月20日、2000年に開かれた日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に保守派が沈黙したことなどについての講演を行った[30]。
- 平成21年（2009年）10月16日、関西支部の発足にあたり、酒井が「民主党政権で推進される日本民族の抹殺政策―民族が滅亡すれば国家の再生はあり得ない―」と題した講演をおこなう[31]。
- 平成22年（2010年）3月20日、「中国は崩壊しない大討論会」を開催し、中国の拡大についての討論会を行った[32]。
- 平成22年（2010年）4月18日、酒井がカトリック信者と共に「虐日偽善に狂奔する日本カトリック司教団－神の僕（しもべ）ではなく欧米白人の僕と化した徒党」と題した講演を行い、日本カトリック司教団による日本の慰安婦謝罪要求活動を「虐日偽善」と非難した[33]。
- 平成22年（2010年）7月9日、「ザ・コーヴ上映阻止運動の総括」を行い、運動の総括と欧米による反捕鯨活動の目的などが討論された[34]。
- 2012年5月12日、安田浩一や山口祐二郎、金友隆幸、野村旗守らを登壇者に呼び「ネット右翼vs安田浩一」を開催する[35]。
- 2014年9月21日、安田浩一、山口祐二郎、野村旗守らを登壇者に呼び「在特会によって貶められた愛国運動と日章旗」を開催する[36]。
主な行動
慰安婦問題・アンチ水曜デモ
- 平成12年（2000年）に朝日新聞元編集委員の松井やよりが中心となって開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」によって、日本政府が女性を「強制連行して慰安婦として性奴隷にした」と国際的に「誤って認識」されるようになったのは、キリスト教徒と在日韓国・朝鮮人によって仕掛けられたものであるとして、関係した団体（「女性国際戦犯法廷」を支援した298団体のうちキリスト教会が6割、在日韓国・朝鮮人が3割、労働組合が1割を占めた）に対して抗議活動を行っている[20]。会の創立以前の「女性国際戦犯法廷」当時には、酒井と西村がNHKが「女性国際戦犯法廷」を一週間にわたって特集として報道しようとした際に、NHK放送センターで座り込みを行ったため、NHKの役員会議に取り上げられ、放送が取りやめになった[37]。
- 慰安婦謝罪要求決議を出した全国の市議会に抗議活動を行うとともに[38]、決議を推進した議員の落選運動を行っている[39]。
- 平成21年（2009年）7月29日から8月3日にわたって三鷹市の中学生を対象とした慰安婦強制連行を主張する「中学生のための慰安婦展」が開かれることとなっていたため[40]、主催団体に先んじて会場予約申請を行うとともに[41]、三鷹市に止めさせるよう市民とともに抗議活動を行った[42][43][44][45]。
- 平成22年（2010年）1月13日、関西を中心に行われ続けてきた在日朝鮮人による慰安婦強制連行を主張するデモ（第900回記念「水曜デモ」）に対して抗議活動を行い中止に追い込んだ[46][47]。
- 平成22年（2010年）2月3日に大阪駅前のデモが禁止されている区域内で在日朝鮮人によって慰安婦強制連行を主張するデモ（「水曜デモ」）がおこなわれたことについて、3月2日には曽根崎警察署に対し違法行為を黙認しているとして取り締まるよう要請をおこない[48][49]、3月3日には警察によるデモ解散活動を応援した[50]。
- 平成22年（2010年）4月7日、大阪駅前のデモが禁止されている[49]歩道橋で慰安婦強制連行を主張するデモを行っている団体とデモを止めさせようとした主権回復を目指す会などが衝突した[51][52]。この時、対立する別グループメンバーの眼鏡を盗んだとして、デモに参加していた「チーム関西」のメンバー1名が7月13日に逮捕された[53][54]。
- 平成23年（2011年）11月2日、韓国の水曜デモに対抗したアンチ水曜デモを開催。以後、水曜日に韓国大使館前で行なっている（ただし、警察からシュプレヒコールは禁じられている）[55][56]。
朝鮮学校による公園占用問題
詳細は「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」を参照
- 平成21年（2009年）6月、京都市が朝鮮学校に無許可に設置されたサッカーゴールや朝礼台を公園から撤去するよう指導を行ったが、朝鮮学校は指導を受け入れなかった[57]。同年12月4日、「京都朝鮮第一初級学校が京都市南区の勧進橋児童公園を50年以上に渡って都市公園法・京都府公園条例に違反して不法に占拠している」として在特会とともに抗議し、主権会が京都市から使用許可を得て利用しようとした公園内に置かれていた朝鮮学校の私物を撤去して朝鮮学校へ届けるなどの行為をおこなったこと[58][59]に対し、同年12月6日付で「『関西支部長を1年以内に殺害する』とした脅迫文が大阪府平野郵便局から投かんされ、刑事事件となっている」[60][59][61]として、12月13日には生野区で在特会とともに抗議のデモ行進を行うなど「脅迫に屈服しない」姿勢を示している[60][62]。京都朝鮮第一初級学校側は「地元住民の承認と協力のもとで公園を使用している」と主張している[63]が、実際には京都市は「住民からの苦情が出ている」と公表している[57]。3月28日には勧進橋児童公園へ向けてデモ行進を行ったが朝鮮人がデモ隊に突入を繰り返したため、女性や子供を含んだ参加者に危険が及ぶとして途中で中止された[64][65]。抗議デモは在特会によってネットで生中継された[66]。8月10日、京都府警は威力業務妨害で12月4日の抗議参加者数名を逮捕した[57]。8月27日、京都府警は無許可で公園を占用したとして朝鮮学校前校長を書類送検した[57]。
裁判において、主権回復を目指す会は在特会と一部異なる対応をとった。刑事裁判においては最高裁まで争って敗訴し有罪が確定した。また、その後朝鮮学校側によって提起された損害賠償を求める民事裁判においては、主権会は法廷において一部事実について謝罪した[67]。
2013年10月7日、京都地裁が原告（初級学校側）の主張を認め、街宣禁止（移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて）と1225万円賠償（仮執行宣言付き）を主権会・在特会側のメンバー8人に命令した[68]。
中国問題
中国人によってチャイナタウン構想が打ち出されている池袋西口では定期的にチャイナタウン反対運動と中国人の不法行為を取り締まるよう警察に要求している[69]。
北京五輪のための長野聖火リレー時（北京オリンピックの聖火リレー）には、中国での五輪開催を反対するデモを長野で行った[70]。
欧米による反捕鯨運動問題
- 「環境保護」を標榜し、捕鯨に対する抗議・妨害活動で日本の調査捕鯨船の乗組員を負傷させた環境テロリスト[71][72]のシーシェパード[73]、及び同じく捕鯨に対して反対の立場で行動しているグリーンピースを非難し、同団体を支援しているオーストラリア・ニュージーランド政府や民間企業に対して支援の停止を要求している[74][75][76][77][78]。
- 映画配給会社アンプラグドによって上映されようとしている『ザ・コーヴ』は捏造と歪曲を挿入した反日プロパガンダ映画であるとして、和歌山県太地町の漁民と日本の伝統文化を守るために公開を阻止するとして、渋谷駅やアンプラグドの本店である社長の自宅・事務所前などで抗議活動を行っている[79][80][81][82]。これに対してアンプラグドの加藤武史社長は「『ザ・コーヴ』は本来、日本人の手で撮影されなければいけなかった作品だ」と述べ[83]、日本全国26の映画館で上映することを発表した[82]。6月3日、シアターN渋谷が上映を中止することを発表し[5][84][85][86][87]、6月4日にはシネマート六本木とシネマート心斎橋が上映中止を発表した[4]。この件ではアンプラグドと加藤社長から提訴され、街頭宣伝の禁止と損害賠償命令を言い渡されている[88]。
2010年7月6日放送のNHK『クローズアップ現代 映画「ザ・コーヴ」問われる“表現”』では主権会が撮影した映像が放映された[89][90]。
詳細は「ザ・コーヴ」を参照
在日本大韓民国民団課税免除問題
- 平成21年（2009年）12月17日、千葉県柏市にある在日本大韓民国民団東葛支部が固定資産税を減免されていることに対し、秋山浩保柏市長などに対して民団への減免措置が不当であるとして住民監査請求を行い[91]、平成22年（2010年）2月9日、千葉地方裁判所に柏市による減免措置は不当であると訴えた（事件番号平成22年（行ウ）第4号）。4月30日、柏市は在日本大韓民国民団に対して課税を行うこととした行政文書（柏財資第81号）を通知することとなった。
警察官支援活動
- 中国人男性への職務質問の際、灯籠を用いて抵抗されるなどしたため発砲し、男性を死亡させた鹿沼警察署の警察官が中国人の遺族から「違法発砲である」として訴えられた事件[92]では、警察官に対する支援や街宣活動を行っていた[93][69]。
奈良県大和郡山市で発生した現金窃盗事件で、追跡車両への発砲によって同乗の在日韓国人が死亡したとして射殺された犯人の遺族から特別公務員暴行陵虐致死などで訴えられた警察官を支援する運動を行っていた[94][95]。- 警察は仲間を見殺しにしているとして、警察官のOB団体は仲間を支援するべきであると訴えていた[69]。
2014年9月21日に行われた主権会主催のシンポジウム[96]において、西村修平が警察官支援活動について誤りとし、中国人らに対する拳銃の使用などは過剰防衛であったなどと述べた[97]。これに対して、支援活動を共闘していた有門大輔らからは強い反発があった[98]。
脱原発
福島第一原子力発電所事故を、思想信条、政治的立場を超え受け入れなければならないと表明し、2011年10月には「脱原発!愛国デモ行進」を開催した。この「脱原発!愛国デモ行進」の呼びかけ人は会代表の西村修平をはじめ、槇泰智、山田惠久、野村旗守、藤井厳喜、吉田ゆうけい、鈴木邦男である。
その他
- 平成20年（2008年）10月、対馬で対馬を朝鮮人（韓国人）による侵略から守るよう訴える街宣活動を行った[28]。
- 平成21年（2009年）8月15日、九段下で反靖国・反天皇デモを行おうとした反天連に500人の市民とともに対抗デモを行った[25][99]。
- 平成22年（2010年）1月24日、在特会主催の外国人参政権に反対するデモ行進に参加した主権回復を目指す会のメンバーが華僑に催涙スプレーやスタンガンで襲撃される[100][101][102]。
朝日新聞がねつ造報道を行っているとして、朝日新聞珊瑚記事捏造事件が起きた日である毎年4月20日に朝日新聞社前でねつ造記事を書くのを止めるよう抗議を行っている[103][104]。
その他の主張・活動
自由民主党と民主党について「利権分配集団の兄弟政党である」と非難するとともに官房機密費の国庫への返還を求めている[105][106]。- 警察とパチンコ・朝鮮総連との癒着・天下りの廃止[107]。
つくばみらい市が計画した平成20年（2008年）1月20日の平川和子の講演会「自分さえガマンすればいいの? DV被害実態の理解と支援の実際」を反日極左によるものだとして抗議を行い中止させたため[108]、後日、社民党の近藤正道が参議院法務委員会でこの事件を取り上げ、「人権、中でも言論、表現の自由、あるいは集会の自由に対する危機ともいうべき状況」を危惧する意見を述べた。鳩山邦夫法務大臣はそれに対し、抗議活動も表現の自由の対象であるため難しい問題だとしつつも、「行き過ぎればこれは暴力」であり、「表現の自由として尊重されるような行動」であったか疑問であると回答した[109]。
主要関係者
- 代表
西村修平（元国民新聞記者[7]・河野談話の白紙撤回を求める市民の会代表[110]・村山談話の白紙撤回を求める市民の会代表[111]。）[1]
- 副代表
- 沼山光洋（靖國會事務局長[112]）[1]
- 顧問
- 佐藤博志（英霊にこたえる会広報委員長・旧戦友連代表）[1]
酒井信彦（元東京大学教授[9]・日本ナショナリズム研究所所長[113]・自由チベット協議会代表[113]）[1]- 栗原宏文（元愛媛大学教授[8]）[1]
古賀俊昭（東京都議会議員[114]）[1]
黄文雄（拓殖大学教授[10]・評論家）[1]
阿羅健一（近代史研究家[115]・中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国民の会会長[116]）[1]- 塚本茂
沿革
- 平成23年（2011年）12月13日 - 水曜デモ1000回目の前日、外務省前で日本の自存自衛を取り戻す会や河野談話の白紙撤回を求める市民の会・政経調査会と共に街宣活動を行なった。
- 平成23年（2011年）12月14日 - 東京で反日団体による韓国水曜デモ1000回目に合わせた自称・従軍慰安婦への賠償を求める活動があり、日本の自存自衛を目指す会や河野談話の白紙撤回を求める市民の会・政経調査会などの協賛団体と共に抗議活動を行なった。また当日では、他の愛国派団体や街宣右翼団体も抗議活動を行なった[117]。
脚注
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^ “物議を醸す「ザ・コーヴ」 配給会社は「上映続行したい」”. J-CASTニュース. (2010年6月4日). http://www.j-cast.com/2010/06/04068109.html?p=all 2010年6月6日閲覧。
^ “表現の自由めぐり騒動 反イルカ漁映画上映中止で”. テレビ朝日. (2010年6月5日). http://wws.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200605022.html 2010年6月9日閲覧。 [リンク切れ]- ^ ab“映画「ザ・コーヴ」、さらに2館上映中止 抗議予告受け”. 朝日新聞. (2010年6月4日). http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201006040430.html 2010年6月6日閲覧。
- ^ ab“映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100605072003/http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201006030514.html 2010年6月4日閲覧。
^ “Japanese Whaling Advocates Gather in Tokyo” (英語). New Tang Dynasty Television. (2010年2月23日). オリジナルの2010年3月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100303020902/http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_asia/2010-02-23/189947704299.html 2010年3月13日閲覧。- ^ ab“韓国「反日法」の狙いは 親北左翼勢力による親日保守派と日本の分断”. 国民新聞. (2004年5月25日). オリジナルの2008年3月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080308041149/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1605/1605111purpose.html 2010年6月6日閲覧。
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関連項目
- 民族派
- 日本文化チャンネル桜
頑張れ日本!全国行動委員会 - 保守系団体
日本を護る市民の会 - 保守系団体（現在は関係を絶っている）- 2010年尖閣諸島抗議デモ
- 北京オリンピックの聖火リレー
外部リンク
主権回復を目指す会公式サイト
主権回復を目指す会 公式動画サイト（PeeVee.tv）
主権回復を目指す会 公式動画サイト（Dailymotion）
主権回復を目指す会 公式動画サイトYouTube現在停止中）- 西村修平が語る日本イズム
- 酒井信彦の日本ナショナリズム
主権回復を目指す会 広報ツイッター （twitter）
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