Myujth

この項目では、1923年の地震の被害について説明しています。 本災害を引き起こした地震については「関東地震」をご覧ください。 相模トラフ沿いの海溝型地震全般については「相模トラフ巨大地震」をご覧ください。 南関東直下の大地震全般については「南関東直下地震」をご覧ください。

関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒頃（日本時間、以下同様）^{[注釈 1]}に発生した関東大地震によって、南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害である^{[注釈 2]}。

概要

当時の東京府東京市（東京15区）

円太郎バス（旧・交通博物館蔵）

1931年（昭和6年）に開学した大阪帝国大学（現・大阪大学）

神奈川県および東京府（現・東京都）を中心に隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。

大震災と呼ばれる災害では死因に特徴があり、本災では焼死が多く、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では圧死、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では溺死が多い^[6]。本災において焼死が多かったのは、日本海沿岸を北上する台風に吹き込む強風が関東地方に吹き込み^[7]（風害参照）、木造住宅が密集していた当時の東京市（東京15区）等で、火災が広範囲に発生したためである。

この災害は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災以前の日本においては、史上最大規模の被害をもたらした。府県をまたいだ広範囲に渡る災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能の麻痺にも及ぶことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任（大命降下は8月28日）、9月27日に帝都復興院（総裁:内務大臣の後藤新平が兼務）を設置し復興事業に取り組んだ。

金融の停滞で震災手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は、火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた^{[注釈 3]}。モルガン商会は1931年（昭和6年）までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだった^[8]。引受にはロスチャイルドも参加した^[9]。金策には森賢吾が極秘で奔走した。

日英同盟の頃から政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌（1927年（昭和2年）3月～）、1930年（昭和5年)行われた金解禁^[10]はそして世界恐慌（昭和恐慌）に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出（再）禁止^[11]になった。

なおこの震災により東京市・横浜市から東京府下や埼玉県などの郊外に移り住む者も多く、「天災によるドーナツ化現象」が発生した（参照）。また、40年近く後の高度経済成長期に三大都市圏の中心となる大阪府や愛知県等に移住する者も多くみられ、特に1925年に近隣の郡部を編入した大阪市は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。阪神間では阪神間モダニズム後期の大大阪時代を迎え、六大都市の序列に影響を与えた。また東京市電の機能不全を肩代わりさせるため東京市がT型フォードを約800台輸入してバス事業を開始^[12][13]（円太郎バス）。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入トラックを利用した貨物輸送も始まって、旅客および物流におけるモータリゼーションが到来した^[13]。電話の自動交換機も普及した^[14]。

状況

東京帝国大学理科大学教授寺田寅彦は、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家津田青楓と歓談中に被災。その時の状況を以下の通り詳細に記録している。

Ｔ君と喫茶店で紅茶を呑みながら同君の出品画「Ｉ崎の女」に対するそのモデルの良人からの撤回要求問題の話を聞いているうちに急激な地震を感じた。椅子に腰かけている両足の蹠を下から木槌で急速に乱打するように感じた。多分その前に来たはずの弱い初期微動を気が付かずに直ちに主要動を感じたのだろうという気がして、それにしても妙に短週期の振動だと思っているうちにいよいよ本当の主要動が急激に襲って来た。同時に、これは自分の全く経験のない異常の大地震であると知った。その瞬間に子供の時から何度となく母上に聞かされていた土佐の安政地震の話がありあり想い出され、丁度船に乗ったように、ゆたりゆたり揺れるという形容が適切である事を感じた。仰向いて会場の建築の揺れ工合を注意して見ると四、五秒ほどと思われる長い週期でみし／＼みし／＼と音を立てながら緩やかに揺れていた。それを見たときこれならこの建物は大丈夫だということが直感されたので恐ろしいという感じはすぐになくなってしまった。そうして、この珍しい強震の振動の経過を出来るだけ精しく観察しようと思って骨を折っていた。

主要動が始まってびっくりしてから数秒後に一時振動が衰え、この分では大した事もないと思う頃にもう一度急激な、最初にも増した烈しい波が来て、二度目にびっくりさせられたが、それからは次第に減衰して長週期の波ばかりになった。

— 寺田寅彦、『震災日記』

−
駐日フランス大使だったポール・クローデルは罹災しながら、

被災者たちを収容する巨大な野営地で暮らした数日間・・・、私は不平の声ひとつ耳にしなかった。唐突な動きや人を傷つける感情の爆発で周りの人を煩わせたり迷惑をかけたりしてはならないのだ。同じ小舟に乗り合わせたように人々は皆じっと静かにしているようだった。
— ポール・クローデル、『孤独な帝国 日本の1920年代―ポール・クローデル外交書簡1921‐27』

と当時の日本人の様子を書いている^[15]。

避難

日暮里駅（移転前）での8620形蒸気機関車牽引の避難列車。

靖国神社に設置された仮設住宅

東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査^[16]によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160箇所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所だった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営が行われた。また9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには、瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査^[17]では、市、区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化。一部ではスラム化の様相を見せた^[18]ため、翌年には内務省社会局、警視庁、東京府、東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去に当たっては、東京市が月島、三ノ輪、深川区・猿江に、東京府が和田堀、尾久、王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕））。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。

軍は橋を架け、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」（佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号）という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた^[19]。

震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された^[20]。

被害

190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったと推定されている（犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている）。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2千余棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失した。唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」、「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」、「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものが見られた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」、「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」、「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる あゝ東京」…などという見出しが続いた。

京橋の第一相互ビルヂング屋上より見た日本橋および神田方面の惨状

• 非焼失の全潰・半潰は焼失および流出、埋没の被害を受けていない棟数。


• 津波：静岡県熱海市 6m。千葉県相浜（現在の館山市） 9.3m。洲崎 8m、神奈川県三浦 6m。鎌倉市由比ケ浜で300人余が行方不明。関東大震災では、建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で、津波の全体像が明確になっていなかった。津波の高さは、鎌倉由比ヶ浜では局地的に9mに達し、逗子、鎌倉、藤沢の沿岸では5mから7mの高さの津波が到達した。江ノ島電鉄の由比ヶ浜の停留所（現在の長谷4号踏切付近）に津波が到達し、中村菊三の手記「大正鎌倉餘話」で、中村は津波の被害者とみられる女性の遺体が、由比ヶ浜滞留所にあったと書いている^[22]。静岡県伊東市宇佐美、旭光山行蓮寺には、[1]が現存している。

この震災の記録映像として、記録映画カメラマン白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。また横浜シネマ商会（現：ヨコシネ ディー アイ エー）の手による『横浜大震火災惨状』が、同社および横浜市中央図書館に所蔵されている。これ以外にも数本記録映画が存在しているが、オリジナルといえる作品は少ない^[23]。

人的被害

震災直後、尋ね人のビラが貼られた東京駅警備巡査派出所（1968年解体、1972年博物館明治村に移築）

2004年（平成16年）頃までは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし、近年になり武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、理科年表では、2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千余」としている^[24]。

地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数100名の犠牲者を出した。

関東大震災により死去した著名人

• 
  寛子女王（閑院宮載仁親王第四王女）- 小田原・閑院宮御別邸へ避暑のところ、別邸が倒壊


• 
  師正王（東久邇宮稔彦王第二王子）- 避暑先の藤沢にある別荘が倒壊


• 
  佐紀子女王（山階宮武彦王妃）- 鎌倉の山階宮別邸が倒壊


• 
  松岡康毅（枢密顧問官・日本大学総長）- 葉山の別邸が倒壊


• 
  園田孝吉（実業家・男爵）


• 
  磯部四郎（政治家・法学者・弁護士）- 避難先の被服廠跡で焼死


• 
  厨川白村（英文学者・評論家）- 鎌倉で津波に巻き込まれ、翌2日に死去


• 
  辻村伊助（園芸家・登山家）- 小田原の自宅裏のがけ崩れに巻き込まれ、妻子と共に犠牲となる


• 
  富田木歩（俳人）- 向島の自宅で被災し、避難の途中で退路を断たれ焼死


• 
  五代目麗々亭柳橋（落語家）


• 
  ウィリアム・ヘーグ（イギリス外交官・草創期のサッカー振興に関与）- 勤務先の横浜の領事館が倒壊


• 
  ジェニー・カイパー（フェリス和英女学校校長）


• 
  伊東荘次郎（新派の俳優、元落語家の古今亭志ん橋）- 諸説あり。


• 
  村岡斎（日本の印刷業者・上記の村岡敬三の実弟）- 横浜工場の社屋が倒壊し、社員約70名共に犠牲となる


• 
  當り矢信太郎（元力士） - 死没地は不明。


• 
  梅垣直治郎（元力士）- 死没地は不明、妻子とともに死亡したという。


• 
  三遊亭花遊（落語家、音曲師）- 死没地は不明。


• 
  帰天斎小正一（奇術師）- 被服廠跡で被災したという^[25]。


• 山田天心


• 
  五明楼国輔（落語家）- 諸説あり。

関東大震災犠牲者の慰霊施設

• 
  東京都慰霊堂（旧震災記念堂）身元不明の遺骨を納め死者の霊を祀る。1948年（昭和23年）より東京大空襲の身元不明の遺骨を納めその死者の霊も合祀している。


• 
  「大正拾二年九月帝都震災殃死（おうし）者之霊供養碑」 東京大田区の池上本門寺境内。

根府川駅から海中に転落した列車のうち、海岸に残った客車

鉄道事故

神奈川県足柄下郡片浦村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出し、さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。

火災

震災直後の被服廠跡地の避難民の遺体

震災直後の火災により東京で発生した巨大な積乱雲

地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。一部の火災については、工藤美代子が「火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠（兵員用の食料（糧）および軍馬用のまぐさ（秣）を保管する倉庫で、火薬類は保管していない）等、発火原因が不明な所があり、2日の午後に新しい火災が発生する等不審な点も多い」と主張している^[26]。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町（現在の墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園。他、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校などもこの場所に含まれる^{[注釈 4]}）で起こった火災旋風を引き起こしながら^[27]広まり、旧東京市の約43%を焼失し^[28]鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時頃とみられる。火災による被害は全犠牲者中、約9割に上る（当該の統計情報によれば、全体の犠牲者10万5385人のうち、火災が9万1781人を占めた）ともいわれている^[29]。火災旋風により多くの被災者が吹き上げられた。被服廠跡で被災した人の中には15kmほど離れた市川まで吹き飛ばされた人もあった^[30]。この火災旋風の高熱で熔けて曲がり塊となった鉄骨は東京都復興記念館に収蔵され展示されている。

• 
  

  

  
  

  
  

  大日本麦酒吾妻橋工場内鉄柱
  

  
  

  
  


• 
  

  

  
  

  
  

  丸善ビル
  

  
  

  
  

建物の倒壊

半壊した凌雲閣

東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破^[31][32][33]、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員300余名が圧死した。また大蔵省・文部省・内務省・外務省・警視庁など官公庁の建物や、東京帝大、帝国劇場、日本橋三越本店などの教育・文化・商業施設の多くを焼失した。神田神保町や帝大図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、多くの貴重な書籍群や文化財が失われた。

震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル、オリエンタルパレスホテル（現存しない）などが石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。さらに火災によって、外国領事館の全てを焼失、工場・会社事務所も90%近くを焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行（ともに現在の千葉銀行の前身の一つ）が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど、壊滅的被害を出した。

なお地震後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁、位置は現在とほぼ同じで若干濠寄り）では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している^[34]。この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失し多くの地震記録を失った^[35]。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。

首都機能の麻痺

震災当時、通信・報道手段としては電報と新聞が主なものだった（ラジオ放送は実用化前で^{[注釈 5]}、電話も一般家庭に普及していなかった）が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社を焼失、報道機能は麻痺した。東京日日新聞（現在の毎日新聞の前身）・報知新聞・都新聞は焼け残り、最も早く復旧した東京日日は9月5日付夕刊を発行した。

郵便制度も同様だった。普通切手やはがき、そして印紙も焼け、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。

さらに、11月に発行を予定していた皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）と良子女王（のちの香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが、逓信省の倉庫で原版もろとも焼け、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年（大正13年）の1月に延期して挙行された。

関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」、「津波、赤城山麓にまで達する」、「政府首脳の全滅」、「伊豆諸島の大噴火による消滅」、「三浦半島の陥没」などといった噂やデマの情報が取り上げられた^[36]。

真鶴駅－根府川駅間の寒ノ目山トンネルで埋没した上り第116列車の牽引機関車

震央から約120kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル（建設中を含む）のうち、93トンネルで補修が必要となった。激しい被害を受けたのは、熱海線（現在の東海道線）小田原－真鶴間で、11本あるトンネルのうち7本に大規模な損傷がでる被害を生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没を生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形を生じている。深刻な被害を生じたのは、根ノ上山トンネル（熱海線：早川－根府川間）、与瀬トンネル（中央線：相模湖－藤野間）、南無谷トンネル（現在の内房線：岩井－富浦間）^[37]。

地震の混乱で発生した事件

司法・法制の動き

各地裁判所及び刑務所の処置を報告する法曹会雑誌（10月）

司法省及び法曹会の下で、受刑者を一時解放した刑務所もあった。横浜刑務所では受刑者を名古屋へ移送することが9月7日になって決まり、同日に貼り紙による告知が行われたものの、解放された受刑者821名のうち、翌日早朝の期限までに戻ってきた受刑者は565名のみだった。

なおこの9月7日は治安維持法の前身となる緊急勅令が出された日でもある。

政府による記事差し止めが解除されたことを受けて事件の詳細を報じる10月22日付東京時事新報^[38]

9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺^[39]。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した^[39]。

• 9月3日 甘粕事件（大杉事件、当事者は憲兵隊）、東京地方裁判所管


• 9月6日 福田村事件（当事者は自警団）、千葉地方裁判所管


• 9月7日 『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』（勅令第403号）が発布。


• 9月16日 亀戸事件（当事者は警察署と自警団）、東京地方裁判所管


• 
  佐原事件^[要出典]

軍活動

同時に、陸軍の中では、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きも見られた。

甘粕事件（大杉事件）では、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが憲兵隊に殺害され^[40]）、亀戸事件では労働運動の指導者平澤計七ら13人が亀戸警察署で、近衛師団に属する習志野騎兵第13連隊に銃殺され、平澤が斬首された。

震災後の殺傷事件

朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞（1923年9月3日号外）

デマを流す者に対して警告する警視庁のビラ

記事差し止め解除を受けて朝鮮人の事件を伝える東京時事新報（1923年10月22日）司法省が責任転嫁のために発表した実在性に疑問のある情報がベースとなっている。^[41]

震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり^[42][43][38]、民衆、警察、軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した^[44][45][46]。

これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は、9月5日、民衆に対して、もし朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊および警察が取り締まるので、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した^[47][48]。

內閣告諭第二號

今次ノ震災ニ乗シ一部不逞鮮人ノ妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人ノ所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締ノ軍隊又ハ警察官ニ通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次ノ唐突ニシテ困難ナル事態ニ際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下ノ非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後ノ措置ヲ誤ラス以テ我國民ノ節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣ノ此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ

大正十二年九月五日        內閣總理大臣

この内閣告諭第二号と同じ日、官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ^[41]。協定の内容は、官憲・新聞等に対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである^[41]。こうして日本政府は国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁して行くことになり、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか、必死に探し回った^[41]。

流言の拡散と検証、収束

一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた^[46]。具体的には、戒厳令を受けて警保局（局長・後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。

さらに警視庁からも戒厳司令部宛に

と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた^[49]。
また警視庁は「デマをばら撒くことは処罰される」というビラを貼り付けた。

当時はテレビはむろんラジオも日本にはなく、新聞のみが唯一のマスメディアだったが記事の中には、「内朝鮮人が暴徒化^{[注釈 6]}した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞、東京日日新聞、河北新聞で報じられており、大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで、「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と、警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。また相当数の民衆によってこれらの不確かな情報が伝播された^[44]。船橋海軍無線電信所は流言をそのまま伝えたため、後日、所長の大森大尉は免職になったという^[50]。

これらの情報の信憑性については、2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始め、2日に届いた一報に関しては、第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている^[51]。5日になり、見解の統一の必要性に迫られた官憲内部で精査の上、戒厳司令部公表との通達において

と発表^[52]。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。

治安維持緊急勅令の発布

こうした流言の存在を奇貨として、前内閣のとき廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の替わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」（勅令403号）が出された（この時の司法大臣は、前日まで大審院長だった思想検事系の平沼騏一郎、枢密院議長は司法官僚の清浦奎吾だった）。これがのちの治安維持法の前身である。8日には東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した^[53]。

震災後1ヶ月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実だったとする司法省発表を行った。ただし、この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものとの説もある^[41]。

一部の流言については正力松太郎が、1944年（昭和19年）の警視庁での講演において、当時の情報が「虚報」だったと発言している^[54]。

戒厳令発布

警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。なお水野は朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日（地震の4年前）、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある^[55]。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に戒厳令を一部施行し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた^[44]。この戒厳令発令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた^[56]。また戒厳令のほか、経済的には非常徴発令・暴利取締法・臨時物資供給令・モラトリアムが施行された^[57]。最終的に政府は朝鮮人犯罪を一切報道しない報道規制を行うまでになった^[要出典]。陸軍は戒厳令の下騎兵を各地に派遣し軍隊の到着を人々に知らせたが、このことは人々に安心感を与えたつつ、流言が事実であるとの印象を与え不安を植え付けたとも考えられる^[44]。また戒厳令により警官の態度が高圧化したとの評価もある^[44]。

自警団による暴行

軍・警察の主導で関東地方に4千もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した^[45][58]。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった^[59]。これら自警団の行動により、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり^[60]、朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている^{[注釈 7]}。「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われた^[50]。
また福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、東京ろうあ学校の生徒の約半数が生死がわからない状態になり、卒業生の一人は殺された^[61]。
9月4日、埼玉県の本庄町（現・本庄市）では、住民によって朝鮮人が殺害される事件が起きた(本庄事件)。同日、熊谷町(現・熊谷市)、5日には妻沼町でも同様の事件が発生している。
9月5日から6日に掛けて群馬県藤岡町(現・藤岡市)では藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる(藤岡事件)^[62]。

横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1千人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したという^{[注釈 8]}。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとみられている^[46]。また軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉（後の第一航空艦隊参謀長）は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」^[36]等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった^[60]。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している^[63]。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した^[46]。また朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った^[46]。

警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼馴染の海軍士官に助けられたという逸話もある^[64]。当時早稲田大学在学中だった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという^[65]。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている^[46]。

10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった^[45][66]。福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった^[66]。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。

被害者数

警視廳保護鮮人収容所 (目黑競馬場), 九月十三日

牛込神樂坂警察署ニテ領置セル自警團員ノ戎兇器

殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない^[67]。内閣府中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントに当たるとする報告書を作成している^[44]。吉野作造の調査では2613人余^{[注釈 9]}、上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査での6661人という数字があり^{[注釈 10]}、幅が見られる^[68]。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官^{[注釈 11]}による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある^[69]。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名だった^[68]。なお立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる^[70]。

2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された、被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された^[71]。2015年1月18日に第１次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した^[72]。最終的に2015年12月に検証結果報告があり、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した^[73]。

紙幣の焼失

日本銀行本店は火災を蒙ったが、銀行券は8.5%が損傷したのみに留まった^[74]。ただ当時の唯一の紙幣印刷工場であった東京市大手町の印刷局（当時は内閣の外局）は、証券印刷部や工場、約730台の機械設備、銀行券原版、製造中や製造完了の銀行券はほぼ焼失し、東京市王子の印刷局抄紙部も建物が全面倒壊した。9月下旬の大阪時事新報によれば、印刷局の焼け跡では奇跡的に1円、5円、10円、20円、100円の原版が無傷で発見され、日本銀行の金庫に保管された。

そこで当初は緊急紙幣の発行は行われなかったが、10月中旬に一部の銀行で預金の払出しが相次いだため、日本銀行は11月6日に大蔵大臣に対し、未発行の高額紙幣「甲200円券」の発行申請を行い、大阪の証券印刷会社である昌栄堂印刷所が下請工場として製造を開始した。しかし年末にはそれほど需要がないことが判明し、甲200円券は発行が中止となった（1926年に全て焼却処分された）。

1924年には朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注されたアメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年3月には復旧した。

復興

「相州小田原の震害地へ急行の工兵隊」と「小田原十字町の惨状」（関東大震災画報 第一輯〔しゅう〕大阪毎日新聞）

山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」を創設する事で大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京市街地の大改造を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。公共交通機関が破壊され自動車の交通機関としての価値が認識されたことにより1923年（大正12年）に1万2765台だった自動車保有台数が震災後激増、1924年（大正13年）には2万4333台^[75]、1926年（大正15年）には4万0070台となっていた^[76]。1929年の世界恐慌など逆風が続く中、その後も漸増した。

その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、後の昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制が採られたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、1927年には昭和金融恐慌を起こすことになる。

震災復興事業として作られた代表的な建築物には同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興道路、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。また復興のシンボルとして震災前は海だった所に瓦礫により埋め立てられ山下公園が作られ、1935年には復興記念横浜大博覧会でメイン会場となった。同公園内には1939年にインド商組合から市に寄贈された水飲み場（インド水塔）が設置されているが、これは在留インド人の事業復活のため低利融資や商館再建などに尽力した横浜市民らへのお礼として寄贈されたものである。現在この水飲み場は使用されていないが、イスラームのモスクを思わせる屋根をした建造物が今も残されている^[77]。

横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約に従って巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が^[78]、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された^[79]。代艦として、解体予定の加賀型戦艦「加賀」が空母に改装された^[79][80]。「加賀」と「天城」の姉妹艦「赤城」は太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦で活躍した。

震災発生時、連合艦隊は大連沖で訓練中であった^[50]。地震発生の報告を受け連合艦隊各艦は訓練を中止、救援物資を搭載して東京湾に向かった^[50]。この時戦艦「長門」（連合艦隊旗艦）が大隅海峡で26ノットの速力を出していたのがイギリス海軍に目撃されている^[50]。

9月27日、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画（道路の計画には震災前の事業計画だった低速車と高速車の分離も含まれていた）、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画だったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった（後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強にまで削られて議会に提出された）。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。この復興計画を縮小したことにより、図らずも東京大空襲時の火災の広がり方や、戦後の高度経済成長期以降の自動車社会になって、計画を縮小した影響が出てしまった。例えば道路については首都高速等を建設（防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を利用などして建設された）する必要があった。

• 
  

  

  
  

  
  

  赤十字病院を慰問する貞明皇后（1923年9月15日）
  

  
  

  
  


• 
  

  

  
  

  
  

  摂政宮（後の昭和天皇）による横浜視察（1923年9月15日）
  

  
  

  
  


• 
  

  

  
  

  
  

  関東大震災直後の横須賀海軍工廠ガントリークレーン付近。天城が左舷（手前側）に傾き損傷している。
  

  
  

  
  

1930年（昭和5年）には帝都復興記念章が制定され（昭和5年8月13日勅令第148号「帝都復興記念章令」第1条）、帝都復興事業に直接または伴う要務に関与した者（同第3条1号2号）に授与された（同第3条）。

帝都復興記念章

箱

表面

裏面

9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年（昭和35年）に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日を設けて、その日に防災訓練を行っている地域もある。

影響

諸国住民からの援助

9月3日、ジェノバにおいて第4回国際連盟総会が開催されていたところ、総会では大震災に同情する決議や、各国が帝国図書館に書籍寄贈を行うための決議が行われ、また日本国は各国代表から個人的に集められた救援金の提供も受けた^[81]。

世界中の個人や企業、都市や機関や国から提供された援助は、10月の時点の内容や経緯が『我震災に対する諸外国の同情及救援の記録』としてまとめられた^[82]。この目録を掲載した冊子には日本政府関係者も次のような謝意の言葉を寄せた。

這般の大震災について世界の諸国が我が国民に対して表した熱烈な同情は、かくも篤いものかと、ただ驚きと感謝とに堪えないところである。かような際に世界の諸国民の深い厚志を十分認識すると共に、国民一般に国際的精神を振い起こすことは最も肝要なことと信ずる

- 東京高等師範学校教授友枝高彦『国際的精神の要請』

わが国の今回の震災に対する諸外国の国民の同情はイギリス、アメリカ、フランス、イタリアなどの大国は言わずもがな、キューバ、サンマリノなどの国々に至るまで、すこぶる盛んであって、それぞれ応分の援助を提供している。…我々は、この外国の深厚なる同情に対して感謝の念を禁じえない

- 文部大臣岡野敬次郎『国際教育の必要』

日本に対する各国民の真摯にして至らないことのない同情の事実を聞き、感激の念を禁ずることが出来なかった。…このたび各国より寄せられた同情に対しては、深くこれを記念して、他日、友国であって不幸に陥った場合があったとしたならば、極力これに報いる覚悟を日ごろから用意しておかねばならない

- 外務大臣伊集院彦吉『大震災と諸外國の同情』

支那（中国）は恰も排日運動を行っていた最中にも拘らず、震災の報一度伝わるや、南北を通じ、昨日の排日論者は直ちに今日の義捐者となった。…又米国は大統領クーリッジ氏が9月3日早くも教書を発して日本震災に対する同情を表明し、米国民に日本救済寄付金の応募を宣伝するや、全米の同情として集まり、1000万円の予定額は既に1600万円を算するに至った。其他同国赤十字社及各種団体の活動に至っては自身の災厄のような真面目と努力とを以って行われた。寄付金以外の衣服、食料品建築材料等…其他の諸国、英、仏、伊、白、印度等の遠隔の地にあるものも、電報その他の慰問又は応分の資を送って、我が国民の不幸を援助せられた

- 渋沢栄一『国際共助精神の顯現』

こうした個人や団体からの援助活動に対し、貴族院は1923年12月11日、衆議院は12月13日に、謝意を示す決議を行った。また昭和5年には「市民の謝恩心伝える優雅なる英語が話せる良家の子女」として、5名（芦野きみ・徳田純子・佐藤美子・松平佳子・中村桂子、監督者として松平俊子）が選ばれ、遣米答礼使としてアメリカに派遣された^[83]。

耐震建築と不燃化

上述の通り、大震災ではレンガ造りの建物が倒壊した。また鉄筋コンクリート造りの建物も大震災の少し前から建てられていたものの、建設中の内外ビルディングが倒壊したのをはじめ日本工業倶楽部や丸ノ内ビルヂングなども半壊するなど被害が目立った。そんな中、内藤多仲が設計し震災の3ヶ月前には完成していた日本興業銀行本店は無傷で残ったことから、一挙に耐震建築への関心が高まった。

すでに1919年（大正8年）には市街地建築物法が公布され1920年（大正9年）施行されていたが、1924年（大正13年）に法改正が行われ日本で初めての耐震基準が規定された。同法は、後の建築基準法の基となった。1925年（大正14年）には耐震耐火建築のさきがけとなったW・M・ヴォーリズ建築事務所設計の主婦之友社本社建物（現お茶の水スクエア）が竣工し、他に初の洋風アパートとなった御茶ノ水文化アパートも完成した^[84]。

一方で震災では火災による犠牲者が多かったことから、燃えやすい木造建築が密集し狭い路地が入り組んでいた街並みを区画整理し、燃えにくい建物を要所要所に配置し広い道路や公園で延焼を防ぐ「不燃化」が叫ばれるようになった。内藤と対立していた佐野利器らが主張し、後に後藤新平によって帝都復興計画として具体化する。

鉄道省でもこの震災で多くの木造客車が焼けた教訓から、より安全な鋼製車への切り替えを研究するようになり、1926年9月に発生した山陽本線特急列車脱線事故で木造客車が脱線大破し多数の犠牲者を出したこともあって、電車・客車共に1927年度発注の新車からは鋼製車体への全面切替が実施されている。

遷都論議

震災直後には、参謀本部では周期的に大地震が発生するおそれがある東京からの遷都が検討され、当時、参謀本部員だった今村均は京城近郊の竜山、加古川、八王子を候補地として報告したと述懐している^[85][86]。しかし、震災発生から11日後の9月12日には、東京を引き続き首都として復興を行う旨を宣した詔書が発せられ^[87]、遷都は立ち消えとなった。

人口動態

震災によって概して被害の大きかった東京市・横浜市の市街地からは人口が流出し、郊外への移住者が相次いだ。前年の1922年（大正11年）から田園都市会社によって洗足田園都市住宅地の分譲が始まり、同じ年には箱根土地による目白文化村の分譲が始まったが、何れも被害が限定的だったことから震災後は人口が増加する。さらには常盤台や国立学園都市など郊外での住宅開発が相次ぎ、郊外に居住して都心部の職場へ通うことが一種のステータスとなった。被災した芸術家や文豪たちは鎌倉や浦和などに移住し、以後「鎌倉文士に浦和画家」と言われた。

その一方で大阪市は東京・横浜からの移住者も加わって人口が急増し、一時的に大阪市が東京市を抜き国内で最も人口の多い市となった^{[注釈 12]}。名古屋市・京都市・神戸市も関東からの移住者によって人口が一時的に急増した。この状況は1932年（昭和7年）に東京市が近隣町村を編入するまで続いた。

歴史認識問題

岡田紅陽撮影による、吉原遊女犠牲者の写真。2013年（平成25年）に韓国記録写真研究家のチョン・ソンギルは、関東大震災時における朝鮮人虐殺の犠牲者であるとの解説とともにこの写真を公開した^[88]が、岡田紅陽写真美術館は不明な情報とした^[89]。

関東大震災時における朝鮮人殺害事件は、現在、歴史認識問題ともなっている。

横浜市立中学校の副読本の内容について、当該の副読本の出版社は2011年（平成23年）に、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った。横浜でも各地で自警団が組織され、朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きた」とする内容に改定した^[90][91]。市議会ではこの変更が問題となり、横浜市教育委員会は「横浜でも軍隊や警察による虐殺があったと誤解を受ける」として、当時の指導課長を2012年9月に戒告処分としたほか、当時の指導主事らも文書訓戒とした^[91]。

2013年（平成25年）2月3日、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギルは、岡田紅陽が東京府の委嘱を受け撮影し、震災の89日後に発売した『大正大震災大火災惨状写真集』と私家版のアルバム所収の「吉原公園魔ノ池附近」と記された吉原遊女犠牲者の写真^{[注釈 13][注釈 14]}を、関東大震災における朝鮮人虐殺時の写真として公開し、韓国の聯合ニュースで報道された^{[93][88][注釈 15]}。

文化

谷崎潤一郎など関東の文化人が関西に大勢移住して阪神間モダニズムに影響を与えたり、震災によって職を失った東京の天ぷら職人が日本各地に移住したことで江戸前天ぷらが広まったり、震災をきっかけに関東と関西で料理人の行き来が起こって関西風のおでん種が関東に伝わったり^[94]、客に相対してのカウンター文化が関東に広まったり（それまでは関東は客は席に座ってから店が注文を取るやり方が主流だった）と、震災は文化面でも様々な影響を与えた。関東大震災に関するフィクションは以下。

• 
  不思議な少年（山下和美）…6巻 ムメキクと周平


• 
  帝都物語（荒俣宏）…帝都・東京の滅亡を目論む魔人、加藤保憲が大地を巡る龍脈を操作して関東大震災を起こした。


• 
  大虐殺（1960年、新東宝）…映画。ビデオタイトルは『暴圧 関東大震災と軍部』。


• 
  復活の地（小川一水、ハヤカワ文庫、全三巻）…SF小説。架空の惑星の大都市を襲った巨大地震とその後の復興を描く。後藤新平と帝都復興院をモデルにした人物・機関が登場する。


• 
  連続テレビ小説
  
  • 
    おはなはん（1966年放映）…大震災により一家と親戚付き合いをしていた細倉を亡くす。
  
  
  • 
    おしん（1983年放映）…大震災によって事業財産を全て失うことになり、夫の故郷の佐賀県に家族共々身を寄せることになる。
  
  
  • 
    凛凛と（1990年上半期放映）…同年9月1日放送分に大震災のエピソードとなった。
  
  
  • 
    あぐり（1997年上半期放映）…岡山であぐりの「おめでた」が明らかになった頃に、大震災が起こる（夫のエイスケは東京で大震災に見舞われ消息不明になるが、森潤の計らいであぐりと再会した）。
  
  
  • 
    ごちそうさん（2013年下半期放映）…主人公・西門め以子（杏）の「おめでた」が明らかになり様子を見に行けないため、め以子の夫の大阪市職員・西門悠太郎（東出昌大）が救援のため上京する。その後め以子の親友・室井桜子がめ以子の高等女学校の恩師・宮本先生が火事に巻き込まれて亡くなったことを知らせる。
  
  
  • 
    花子とアン（2014年上半期放映）…大震災により大森に居を構える村岡宅が半壊。近所の被災者に炊き出しを行い、被災した子供たちには童話の読み聞かせをしていた。また親戚付き合いをしていた郁弥（夫の弟）を亡くす。
  
  
  • 
    わろてんか（2017年下半期放映）…東京にいる、藤吉の芸人仲間のキースの安否を確かめようと、主人公・北村てんの従兄・風太が被災地の派遣のため上京する。
  
  


• タイムスリップ1923－守のミラクル地震体験－（1994年、日本シネセル）…防災アニメ。小学5年生の主人公が突如、関東大震災当日の東京へタイムスリップしてしまう。


• 
  はいからさんが通る（大和和紀）…物語のクライマックスで関東大震災が起こる。


• 
  風立ちぬ、風立ちぬ (2013年の映画)（宮崎駿）…物語序盤で主人公が関東大震災に遭遇し、ヒロインと最初に出会う。


• 
  天皇の料理番（杉森久英）…同著者の小説を原作としたテレビドラマ。
  
  • 2015年版…6月28日放送分の第10話の劇中で関東大震災が起こり、皇居前広場に避難した人々に炊き出しを行う。


• 
  朴烈 植民地からのアナキスト…映画。

上記以外に現代もしくは近未来の関東における大震災を描いた作品も多い。それらについては南関東直下地震の関連作品を参照。

参考文献

ルポルタージュ

• 
  大曲駒村『東京灰燼記』（東北印刷株式会社出版部、1923年）NDLJP:981826 （中公文庫、2006年）ISBN 4-12-204733-1
  


• 
  宮武外骨『震災画報』（半狂堂、1923-1924年）NDLJP:981867,NDLJP:981868,NDLJP:981869,NDLJP:981870,NDLJP:981871,NDLJP:981872 （ちくま学芸文庫、2013年）ISBN 978-4-480-09567-1
  


• 
  田山花袋『東京震災記』（博文館、1924年）NDLJP:1183855 （河出文庫、2011年）ISBN 978-4-309-41100-2
  


• 
  夢野久作（杉山萠圓名義）『街頭から見た新東京の裏面』『東京人の堕落時代』（九州日報連載）


• 加藤直樹『九月、東京の路上で―1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから、2014年）ISBN 9784907239053
  


• 
  寺田寅彦 『震災日記より』：新字新仮名 - 青空文庫
  


• 
  西崎雅夫編著『関東大震災朝鮮人虐殺の記録：東京地区別1100の証言』（現代書館、2016年)ISBN 978-4768457900
  

公的資料

• 『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』（勅令第403号）、1923年9月7日 - ウィキソース。


• 『震災豫防調査會報告 第百號（戊）』（震災豫防調査會、1925年3月31日）


• 藤原咲平『関東大震災調査報告（気象篇）』（中央気象台編、中央気象台発行、1924年8月20日）NDLJP:984965
  


• 『大正大震火災誌』（警視庁、1925年7月31日）NDLJP:1748933
  


• 『大正震災志』（内務省社会局編、内務省社会局発行、1926年2月28日）
  
  • 上巻（内篇）NDLJP:981915
    
  
  
  • 下巻（外篇・附録）NDLJP:981916
    
  
  
  • 大正震災志写真帖 NDLJP:966765
    
  
  


• 『震災叢書 第1編 震災後公布の新法令集』（新生社編、新生社刊、1923年12月2日）NDLJP:981830
  


• 
  アジア歴史資料センター（公式）（防衛省防衛研究所）
  
  • Ref.C04015098600「軍艦天城(赤城)改造工事材料に関する件」
  
  
  • Ref.C04016182200「軍艦加賀を航空母艦に改造する件」
  
  
  • Ref.C08050971600「救護品輸送(其の他)」
  
  
  • Ref.C08050982100「英」(大正12年 公文備考 巻161変災災害)
  
  
  • Ref.C08050982700「米国救護作業」
  
  


• 「1923 関東大震災 第1編」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』中央防災会議、平成18年（2006年）7月


• 『鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件: 内閣告諭第二號』 アジア歴史資料センター Ref.A01200507700 


• 
  永田秀次郎; 穂積重遠、「内閣告諭第二號」、東京市編 『大詔を拝して』 帝都復興叢書刊行会〈帝都復興叢書 ; 第1輯〉、1923年、17-18頁。 NCID BA56201226。全国書誌番号:43040575。NDLJP:977182。http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/977182/18。 
  


• 国際連盟協会 『国際聯盟協会パンフレット第38輯 我国の震災に対する諸外国の同情と震災に関する諸名士の所感』 国際連盟協会、1923年。

参照文献

• 
  国立国会図書館（2002年）『日本の集合住宅 - アパート、マンションに見る20世紀』。『119回常設展示』。


• 
  吉村昭『関東大震災』（文藝春秋、1973年）NCID BN02582117
  


• 
  上山明博『関東大震災を予知した二人の男 ─大森房吉と今村明恒』（産経新聞出版、2013年）ISBN 978-4-8191-1224-6
  


• 
  上山明博『地震学をつくった男・大森房吉 ─幻の地震予知と関東大震災の真実』（青土社、2018年）ISBN 978-4-7917-7081-6
  


• 
  姜徳相編『現代史資料6 関東大震災と朝鮮人』（みすず書房、1963年）NDLJP:2990288
  


• 
  高木隆史『大震災 1923年東京』（原書房、1983年）978-4562013722


• 姜徳相『関東大震災』（中央公論社、1975年）NCID BN00851670
  


• 姜徳相『関東大震災・虐殺の記憶』（青丘文化社、2003年）ISBN 4-87924-088-5
  


• 
  草鹿龍之介『一海軍士官の半生記』（光和堂、1973年）NCID BN03239335
  


• ノエル・Ｆ・ブッシュ、早川浩二訳 『正午二分前 外国人記者の見た関東大震災』 早川書房、2005年8月（原著1967年10月）。ISBN 4-15-208659-9。


• 
  工藤美代子『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、2009年）ISBN 978-4-8191-1083-9
  
  • 加藤康男『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』（WAC、2014年8月 改版に当たって改題 加藤は工藤の夫）ISBN 978-4898317037
    


• 
  関東地震（1923 年 9 月 1 日）による被害要因別死者数の推定 諸井孝文、武村雅之 (PDF) 日本地震工学会論文集 第4巻，第4号，2004


• 『外国車ガイドブック1980』日本自動車輸入組合監修、日刊自動車新聞社発行


• 『輸入車ガイドブック1991』日本自動車輸入組合監修、日刊自動車新聞社発行


• 内田宗治『関東大震災と鉄道』（新潮社、2012年）ISBN 978-4-10-332561-1
  


• 金富子「【特集】関東大震災90年 ——朝鮮人虐殺をめぐる研究・運動の歴史と現在 (2)  関東大震災時の「レイピスト神話」と朝鮮人虐殺 ——官憲史料と新聞報道を中心に」第669号、法政大学大原社会問題研究所、2014年7月、 NAID 120005524575。


• 関口安義「恒藤恭と芥川龍之介 —蘆花『謀叛論』を介在として—」、『大阪市立大学史紀要』第3号、大阪市立大学、2010年10月30日、 40-55頁、 NAID 120005266439。


• 児玉千尋「関東大震災と文豪 ——成蹊大学図書館の展示から——」、『成蹊國文』第47号、成蹊大学文学部日本文学科、2014年3月15日、 56-86頁、 NAID 120005436758。


• 川端俊英 『人権からみた文学の世界【大正篇】』 ゴマブックス、2015年1月8日。ASIN B00RXHZ4M2。


• 
  『川端康成全集第14巻 独影自命・続落花流水』 新潮社、1970年10月。NCID BN04731783。 
  


• 
  『川端康成全集第26巻 随筆1』 新潮社、1982年4月。ISBN 978-4106438264。 
  


• 
  『川端康成全集第29巻 評論1』 新潮社、1982年9月。ISBN 978-4-10-643829-5。 
  


• 
  井上謙編 『新潮日本文学アルバム43 横光利一』 新潮社、1994年8月。ISBN 978-4-10-620647-4。 
  


• 
  小久保実編 『新潮日本文学アルバム17 堀辰雄』 新潮社、1984年1月。ISBN 978-4-10-620617-7。 
  


• 植村峻 『紙幣肖像の近現代史』 吉川弘文館、2015年。ISBN 4642038450。

関連文献

• 
  東京震災録 前輯（東京市役所、昭和2(1927)年） - Google ブックス
  


• 
  東京震災録 中輯（東京市役所、昭和2(1927)年） - Google ブックス
  


• 
  東京震災録 後輯（東京市役所、昭和2(1927)年） - Google ブックス
  


• 
  東京震災録 別輯（東京市役所、昭和2(1927)年） - Google ブックス
  


• 
  竹久夢二 「東京災難画信」『都新聞』（9月14日〜10月4日）^[95]

脚注

注釈

出典

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、関東大震災に関連するカテゴリがあります。

ウィキソースに関東大震災に関する法令の原文があります。

ウィキソースに臨時震災救護事務局官制の原文があります。

• 震災内閣


• 地震


• 地震の年表 (日本)


• 関東地震


• 元禄地震


• 南関東直下地震


• 復興局疑獄事件


• 
  東京大空襲 - アメリカ軍は関東大震災の被害実態を検証し、爆弾・焼夷弾の選定や攻撃目標の決定に反映させた


• 防災の日


• 阪神・淡路大震災


• 東日本大震災


• 歴史教科書問題


• 
  シャープ - 当時筆記用具を製造していたが関東大震災で工場を焼失、拠点を大阪へ移し家電メーカーとして再出発する。


• パニック


• 
  仙山線 - 関東大震災によって着工延期になった。


• 大森房吉


• 今村明恒


• 寺田寅彦


• 後藤新平


• 佐野利器


• 内田祥三


• 乞食谷戸


• 上原敬二

外部リンク

• 
  中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1923 関東大震災 第1編第2編第3編 - 中央防災会議-内閣府、平成18年、21年


• 
  特集:関東大震災を知る 鹿島建設


• 映像資料
  
  • 関東大地震写真
  
  
  • 
    1923年関東大震災写真集 - ハワイ大学マノア校図書館アジアコレクション
  
  
  • 関東大震災・写真と地図のデータベース
  
  
  • 
    東京関東地方大震災惨害実況大正12年（1923年）9月2日〜5日の記録シネマ 兵庫県篠山市
  
  
  • 
    武部正「関東大震災」写真資料 京都府立総合資料館
  
  
  • 
    実写 関東地方大震災,1923.35mmフィルム 京都帝国大学工学部建築学教室
  
  


• 印藤和寛、関東大震災時の朝鮮人虐殺はなぜ起こったか 教育科学セミナリー (44), 15-28, 2013-03 (PDF)
  


• 
  Largest Earthquakes in the World Since 1900（1900年以降の大地震上位10位） アメリカ合衆国地質調査所 USGS

表 話 編 歴 1885年（明治18年）以降に日本で発生した主な地震     1885年（明治18年） - 1899年（明治32年） 1885年（明治18年） - 1889年（明治22年） 熊本 :1889年（明治22年）, M6.3 1890年（明治23年） - 1899年（明治32年） 濃尾 :1891年（明治24年）, M8.0 能登 :1892年（明治25年）, M6.4 色丹島沖 :1893年（明治26年）, M7.7 根室半島沖 :1894年（明治27年）, M7.9 明治東京 :1894年（明治27年）, M7.0 庄内 :1894年（明治27年）, M7.0 霞ヶ浦 :1895年（明治28年）, M7.2 茨城県沖 :1896年（明治29年）, M7.3 明治三陸 :1896年（明治29年）, M8.5 陸羽 :1896年（明治29年）, M7.2 宮城県沖 :1897年（明治30年）, M7.4 三陸沖 :1897年（明治30年）, M7.7 宮城県沖 :1898年（明治31年）, M7.2 多良間島沖 :1898年（明治31年）, M7.0 紀伊大和 :1899年（明治32年）, M7.0 日向灘 :1899年（明治32年）, M7.1   1900年（明治33年） - 1949年（昭和24年） 1900年（明治33年） - 1909年（明治42年） 宮城県北部 :1900年（明治33年）, M7.0 奄美大島沖 :1901年（明治34年）, M7.3 青森県東方沖 :1901年（明治34年）, M7.4 青森県三八上北地方 :1902年（明治35年）, M7.0 芸予 :1905年（明治38年）, M7.2 福島県沖 :1905年（明治38年）, M7.1 熊野灘 :1906年（明治39年）, M7.5 房総沖 :1909年（明治42年）, M7.5 江濃 :1909年（明治42年）, M6.8 沖縄 :1909年（明治42年）, M6.2 宮崎県西部 :1909年（明治42年）, M7.6 1910年（明治43年） - 1919年（大正8年） 喜界島 :1911年（明治44年）, M8.0 日高沖 :1913年（大正2年）, M7.0 桜島 :1914年（大正3年）, M7.1 秋田仙北 :1914年（大正3年）, M7.1 石垣島北西沖 :1915年（大正4年）, M7.4 十勝沖 :1915年（大正4年）, M7.0 宮城県沖 :1915年（大正4年）, M7.5 明石海峡 :1916年（大正5年）, M6.1 静岡 :1917年（大正6年）, M6.3 択捉島沖 :1918年（大正7年）, M8.0 大町 :1918年（大正7年）, M6.1+M6.5) 1920年（大正9年） - 1929年（昭和4年） 龍ヶ崎 :1921年（大正10年）, M7.0 浦賀水道 :1922年（大正11年）, M6.8 島原 :1922年（大正11年）, M6.9 茨城県沖 :1923年（大正12年）, M7.1 九州地方南東沖 :1923年（大正12年）, M7.3 大正関東 (関東大震災) :1923年（大正12年）, M7.9 北海道東方沖 :1924年（大正13年）, M7.5 茨城県沖 :1924年（大正13年）, M7.2 網走沖 :1924年（大正13年）, M7.0 北但馬 :1925年（大正14年）, M6.7 沖縄本島北西沖 :1926年（大正15年）, M7.0 宮古島近海 :1926年（大正15年）, M7.0 北丹後 :1927年（昭和2年）, M7.3 岩手県沖 :1928年（昭和3年）, M7.0 1930年（昭和5年） - 1939年（昭和14年） 大聖寺 :1930年（昭和5年）, M6.3 北伊豆 :1930年（昭和5年）, M7.3 日本海北部 :1931年（昭和6年）, M7.2 三陸沖 :1931年（昭和6年）, M7.2 西埼玉 :1931年（昭和6年）, M6.9 日向灘 :1931年（昭和6年）, M7.1 日本海北部 :1932年（昭和7年）, M7.1 昭和三陸 :1933年（昭和8年）, M8.1 宮城県沖 :1933年（昭和8年）, M7.1 能登 :1933年（昭和8年）, M6.0 硫黄島近海 :1934年（昭和9年）, M7.1 静岡 :1935年（昭和10年）, M6.4 三陸沖 :1935年（昭和10年）, M7.1 河内大和 :1936年（昭和11年）, M6.4 宮城県沖 :1936年（昭和11年）, M7.4 新島近海 :1936年（昭和11年）, M6.3 宮城県沖 :1937年（昭和12年）, M7.1 茨城県沖 :1938年（昭和13年）, M7.0 屈斜路湖 :1938年（昭和13年）, M6.1 宮古島北西沖 :1938年（昭和13年）, M7.2 福島県東方沖 :1938年（昭和13年）, M7.5 日向灘 :1939年（昭和14年）, M6.5 男鹿 :1939年（昭和14年）, M6.8 1940年（昭和15年） - 1949年（昭和24年） 積丹半島沖 :1940年（昭和15年）, M7.5 長野 :1941年（昭和16年）, M6.1 日向灘 :1941年（昭和16年）, M7.2 青森県東方沖 :1943年（昭和18年）, M7.1 鳥取 :1943年（昭和18年）, M7.2 長野県北部 :1943年（昭和18年）, M5.9 昭和東南海 :1944年（昭和19年）, M7.9 三河 :1945年（昭和20年）, M6.8 青森県東方沖 :1945年（昭和20年）, M7.1 昭和南海 :1946年（昭和21年）, M8.0 与那国島近海 :1947年（昭和22年）, M7.4 和歌山県南方沖 :1948年（昭和23年）, M7.0 紀伊水道 :1948年（昭和23年）, M6.7 福井 :1948年（昭和23年）, M7.1 安芸灘 :1949年（昭和24年）, M6.2 今市 :1949年（昭和24年）, M6.4   1950年（昭和25年） - 1999年（平成11年） 1950年（昭和25年） - 1959年（昭和34年） 宗谷東方沖 :1950年（昭和25年）, M7.5 小笠原諸島西方沖 :1951年（昭和26年）, M7.2 十勝沖 :1952年（昭和27年）, M8.2 大聖寺沖 :1952年（昭和27年）, M6.5 吉野 :1952年（昭和27年）, M6.7 房総沖 :1953年（昭和28年）, M7.4 硫黄島近海 :1955年（昭和30年）, M7.5 徳島県南部 :1955年（昭和30年）, M6.4 白石 :1956年（昭和31年）, M6.0 石垣島近海 :1958年（昭和33年）, M7.2 択捉島沖 :1958年（昭和33年）, M8.1 1960年（昭和35年） - 1969年（昭和44年） 三陸沖 :1960年（昭和35年）, M7.2 長岡 :1961年（昭和36年）, M5.2 日向灘 :1961年（昭和36年）, M7.0 釧路沖 :1961年（昭和36年）, M7.2 北美濃 :1961年（昭和36年）, M7.0 広尾沖 :1962年（昭和37年）, M7.1 宮城県北部 :1962年（昭和37年）, M6.5 択捉島沖 :1963年（昭和38年）, M8.1 新潟 :1964年（昭和39年）, M7.5 静岡 :1965年（昭和40年）, M6.1 与那国島近海 :1966年（昭和41年）, M7.3 えびの :1968年（昭和43年）, M6.1 日向灘 :1968年（昭和43年）, M7.5 十勝沖 :1968年（昭和43年）, M7.9 三陸沖 :1968年（昭和43年）, M7.2 小笠原諸島西方沖 :1968年（昭和43年）, M7.3 色丹島沖 :1969年（昭和44年）, M7.8 岐阜県中部 :1969年（昭和44年）, M6.6 1970年（昭和45年） - 1979年（昭和54年） 小笠原諸島西方沖 :1970年（昭和45年）, M7.1 新潟県上越地方 :1971年（昭和46年）, M5.5 十勝沖 :1971年（昭和46年）, M7.0 八丈島東方沖 :1972年（昭和47年）, M7.2 根室半島沖 :1973年（昭和48年）, M7.4 伊豆半島沖 :1974年（昭和49年）, M6.9 鳥島近海 :1974年（昭和49年）, M7.3 熊本県阿蘇地方 :1975年（昭和50年）, M6.1 北海道東方沖 :1975年（昭和50年）, M7.0 日本海西部 :1975年（昭和50年）, M7.3 伊豆大島近海 :1978年（昭和53年）, M7.0 東海道南方沖 :1978年（昭和53年）, M7.2 択捉島沖 :1978年（昭和53年）, M7.5 宮城県沖 :1978年（昭和53年）, M7.4 1980年（昭和55年） - 1989年（平成元年） 千葉県北西部 :1980年（昭和55年）, M6.0 三陸沖 :1981年（昭和56年）, M7.0 浦河沖 :1982年（昭和57年）, M7.1 茨城県沖 :1982年（昭和57年）, M7.0 日本海中部 :1983年（昭和58年）, M7.7 山梨県東部・富士五湖 :1983年（昭和58年）, M6.0 三重県南東沖 :1984年（昭和59年）, M7.0 鳥島近海 :1984年（昭和59年）, M7.6 日向灘 :1984年（昭和59年）, M7.1 長野県西部 :1984年（昭和59年）, M6.8 日向灘 :1987年（昭和62年）, M6.6 日本海北部 :1987年（昭和62年）, M7.0 千葉県東方沖 :1987年（昭和62年）, M6.7 三陸沖 :1989年（平成元年）, M7.1 1990年（平成2年） - 1999年（平成11年） 釧路沖 :1993年（平成5年）, M7.5 北海道南西沖 :1993年（平成5年）, M7.8 東海道南方沖 :1993年（平成5年）, M6.9 日本海北部 :1994年（平成6年）, M7.3 北海道東方沖 :1994年（平成6年）, M8.2 三陸はるか沖 :1994年（平成6年）, M7.6 兵庫県南部 (阪神・淡路大震災) :1995年（平成7年）, M7.3 択捉島沖 :1995年（平成7年）, M7.7 鹿児島県薩摩地方 :1997年（平成9年）, M6.4 石垣島南方沖 :1998年（平成10年）, M7.7 小笠原諸島西方沖 :1998年（平成10年）, M7.1 岩手県内陸北部 :1998年（平成10年）, M6.2   2000年（平成12年） - 2000年（平成12年） - 2009年（平成21年） 根室半島沖 :2000年（平成12年）, M7.0 硫黄島近海 :2000年（平成12年）, M7.9 伊豆諸島北部 :2000年（平成12年）, M6.5 小笠原諸島西方沖 :2000年（平成12年）, M7.2 鳥取県西部 :2000年（平成12年）, M7.3 芸予 :2001年（平成13年）, M6.7 与那国島近海 :2001年（平成13年）, M7.3 石垣島近海 :2002年（平成14年）, M7.0 宮城県沖 :2003年（平成15年）, M7.1 宮城県北部 :2003年（平成15年）, M6.4 十勝沖 :2003年（平成15年）, M8.0 紀伊半島南東沖 :2004年（平成16年）, M7.4 新潟県中越 :2004年（平成16年）, M6.8 釧路沖 :2004年（平成16年）, M7.1 留萌支庁南部 :2004年（平成16年）, M6.1 福岡県西方沖 :2005年（平成17年）, M7.0 宮城県沖 :2005年（平成17年）, M7.2 三陸沖 :2005年（平成17年）, M7.2 能登半島 :2007年（平成19年）, M6.9 新潟県中越沖 :2007年（平成19年）, M6.8 茨城県沖 :2008年（平成20年）, M7.0 岩手・宮城内陸 :2008年（平成20年）, M7.2 岩手県沿岸北部 :2008年（平成20年）, M6.8 十勝沖 :2008年（平成20年）, M7.1 駿河湾 :2009年（平成21年）, M6.5 2010年（平成22年） - 沖縄本島近海 :2010年（平成22年）, M7.2 小笠原諸島西方沖 :2010年（平成22年）, M7.1 父島近海 :2010年（平成22年）, M7.8 三陸沖 :2011年（平成23年）, M7.3 東北地方太平洋沖 (東日本大震災) :2011年（平成23年）, Mw9.0 岩手県沖 :2011年（平成23年）, M7.4 茨城県沖 :2011年（平成23年）, M7.6 三陸沖 :2011年（平成23年）, M7.5 長野県北部 :2011年（平成23年）, M6.7 静岡県東部 :2011年（平成23年）, M6.4 宮城県沖 :2011年（平成23年）, M7.2 福島県浜通り :2011年（平成23年）, M7.0 福島県中通り :2011年（平成23年）, M6.4 長野県中部 :2011年（平成23年）, M5.4 三陸沖 :2011年（平成23年）, M7.3 沖縄本島北西沖 :2011年（平成23年）, M7.0 鳥島近海 :2012年（平成24年）, M7.0 千葉県東方沖 :2012年（平成24年）, M6.1 三陸沖 :2012年（平成24年）, M7.3 淡路島 :2013年（平成25年）, M6.3 福島県沖 :2013年（平成25年）, M7.1 福島県沖 :2014年（平成26年）, M7.0 長野県北部 :2014年（平成26年）, M6.7 小笠原諸島西方沖 :2015年（平成27年）, M8.1 薩摩半島西方沖 :2015年（平成27年）, M7.1 熊本 :2016年（平成28年）, M6.5+M7.3 鳥取県中部 :2016年（平成28年）, M6.6 福島県沖 :2016年（平成28年）, M7.4 茨城県北部 :2016年（平成28年）, M6.3 大阪府北部 :2018年（平成30年）, M6.1 北海道胆振東部 :2018年（平成30年）, M6.7 地震の年表 1884年以前の地震 日本の地震