愚民政策
愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人民の関心を政治に向けさせないことを目的として、意図的に人民を愚民化させるという政策。一般的には人民が好み、熱中し続けるような娯楽を提供し続けるという方策がとられている。
概要
民主主義が採用されている国家では、通常義務教育制度が採用されている。『日本国憲法』においても「教育」は国民の権利の一つに挙げられている。これは民主主義政治を適正に運営できる賢明な主権者たる国民を育成するという側面がある[1]。また政治をするには為政者にある程度の教養が必要であり、市民革命以前の封建制国家などでは教育による知識の習得は一部の特権階級の独占物であった。そのため大多数の庶民には政治に参画する機会が奪われたままであり、また庶民の大半が参政権を否定されている状態に疑問を持つだけの水準の教育を受けていなかった。
東西に分裂するまでのローマ帝国における、パンとサーカスがその典型となる。現代でも独裁政権時代の韓国で実施された3S政策というのが挙げられ、これの名称はスクリーン・スポーツ・セックスという人民が特に好む3つの娯楽の頭文字から来ている。
『水戸藩史料』に徳川斉昭が、「百姓に学問など全く不要だ」「ただひたすら農耕に励んでさえいればよい」と公言した上で、農民を「愚民」「頑民」と呼んでいたことが記述されており、常陸国の9割は農民だが、政治的発言を許さないよう、学問（読み書き）を禁じ、身分制を厳格にすることで愚民策が取られていた（この場合、娯楽提供ではなく、社会思想から身分的本分を外れるなという主張がなされた）。
「慶安御触書」も参照
脚注
^ 芦部信喜『憲法』（岩波書店）
関連項目
- 衆愚政治
- 3S政策
- B層
- 反知性主義
- 蒙昧主義
- ディストピア
- パンとサーカス
- メディア・リテラシー
- 一億総白痴化
- インディアン#現状
愛国無罪、文化大革命- 東方生存圏#理想像の東方生存圏
- タリバン実効支配地政策（女性の学習教育禁止）
- ルワンダ虐殺#メディア・プロパガンダ
- ジンバブエ#白人大農場の強制収用
- ふるさと創生一億円事業
- 地域振興券#問題点
- 生活保護問題
- 同和対策事業
- 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
- 密告制度
- 贖宥状（免罪符）
