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この項目では、千代田区に本社を置く、2007年設立の企業について説明しています。 日本の郵便切手に印字される文字については「日本切手」をご覧ください。 日本における郵便事業の概要については「郵便#日本」をご覧ください。

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.

日本郵便本社 (大手町プレイス ウエストタワー)
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JP POST
本社所在地	日本 〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417
設立	2007年（平成19年）10月1日 （郵便局株式会社）
業種	陸運業
法人番号	1010001112577
事業内容	郵便事業、国際・国内物流事業 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者	横山邦男（代表取締役社長兼執行役員社長） 米澤友宏（代表取締役副社長兼執行役員上級副社長）
資本金	4000億円（2015年3月期）[1]
発行済株式総数	1,000万株（2015年3月期）[1]
売上高	連結：2兆9,409億7,100万円 単独：2兆8,191億4,400万円 （2015年3月期）[1]
経常利益	連結：228億7,100万円 単独：220億1,000万円 （2015年3月期）[1]
純利益	連結：221億7,400万円 単独：154億2,300万円 （2015年3月期）[1]
純資産	連結：1兆2,871億100万円 単独：9,787億1,100万円 （2015年3月期）[1]
総資産	連結：5兆5,254億6,700万円 単独：5兆4,419億6,200万円 （2015年3月期）[1]
従業員数	連結：19万6,875名 単独：19万3,934名 （2015年3月期）[1]
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵政 100%
主要子会社	トール・ホールディングス 日本郵便輸送
関係する人物	古川洽次（初代会長）
外部リンク	https://www.post.japanpost.jp/
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日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」（英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST）を使用する。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。

郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった^[2]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった^[3]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更（大阪支店→大阪北郵便局など）あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった^[4]。集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースや設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が5人を占める^[5]。

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである^[6]。

郵便記号とロゴマーク

郵便記号（〒）とは、日本の郵便事業を表す記号である。郵政民営化以降においても、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」が引き続き採用されている。詳細は郵便記号を参照。
また、それと併用して、JAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月の郵政民営化以降、新たに使用されている。
グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を含むグループ４社にて同様のものを使用している。コーポレートブランドマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」とし、全社的なロゴマークとして使用されている。また、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の郵便局マークも存在し、これは主に郵便局でブランドマークとして使用されている^[7]。

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  郵便記号・郵便マーク
  

  
  

  
  


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  グループブランドマーク
  

  
  

  
  


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  コーポレートブランドマーク
  

  
  

  
  


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  郵便局マーク
  

  
  

  
  

沿革

• 
  2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。


• 
  2008年（平成20年）6月2日 - 郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。


• 
  2010年（平成22年）7月1日 - 郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドが消失し「ゆうパック」に一本化。


• 
  2010年（平成22年）8月31日 - JPエクスプレスを解散。


• 
  2011年（平成23年）4月5日 - JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる^[8]。


• 
  2012年（平成24年）10月1日 - 郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。


• 
  2015年（平成27年）5月28日 - オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収し、100%子会社とした^[9][10][11]。


• 
  2016年（平成28年）12月22日 - はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。


• 
  2017年（平成29年）6月1日 - はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年（平成6年）以来、23年振りの値上げをした。年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。


• 
  2018年（平成30年）
  
  • 大手町の再開発ビルに入居予定となり、再開発ビルは大手町合同庁舎跡地開発からの連鎖型再開発の経緯から財務省関東財務局が所有しているが、現郵政ビルと資産を交換する予定。
  
  
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    12月17日 - 日本郵便が保有するJPロジサービス全株式を株式会社ハマキョウレックスへ譲渡^[12]。
  
  

子会社

郵便・物流事業

• 日本郵便輸送


• 日本郵便メンテナンス


• JPサンキュウグローバルロジスティクス


• JPビズメール


• JPメディアダイレクト


• 東京米油

金融窓口事業

• 郵便局物販サービス


• JPビルマネジメント


• JPコミュニケーションズ


• 日本郵便オフィスサポート


• JP損保サービス


• JP三越マーチャンダイジング


• ゆうゆうギフト


• JP東京特選会


• セゾン投信


• ジェイエイフーズおおいた


• リンベル

国際物流事業

• トール・ホールディングス


• JPトールロジスティクス


• トールエクスプレスジャパン

関連項目

• 郵便局 (企業)


• 郵便事業

脚注

関連項目

プロジェクト 日本郵政グループ

• JPタワー


• 全国郵便局長会


• 日本郵政グループ労働組合


• 計画配送


• 
  お年玉付郵便はがき - 自爆営業
  

外部リンク

• 日本郵便株式会社


• 日本郵政株式会社

表 話 編 歴 特殊法人 全33法人（2017年4月1日現在） 内閣府 沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園 総務省 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 財務省 日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 株式会社国際協力銀行 文部科学省 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 厚生労働省 日本年金機構 農林水産省 日本中央競馬会 経済産業省 日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険 国土交通省 新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 環境省 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 関連項目 特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社 カテゴリ