京都新聞
| 京都新聞 | |
|---|---|
 京都新聞社本社（京都市中京区） | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
| 事業者 | 京都新聞社 |
| 本社 | 〒604-8577 京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地 |
| 代表者 | 永島宣彦 |
| 創刊 | 1879年6月9日 （京都商事迅報） |
| 前身 | 京都商事迅報、京都新報、京都日出新聞、京都日日新聞 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 朝刊130円、夕刊50円 月極 （朝夕刊セット版）4,037円 （統合版）3,093円 |
| 発行数 | （朝刊）431,688部 278,711部 （夕刊）[2] |
| ウェブサイト | https://www.kyoto-np.co.jp/ |
| 株式会社 京都新聞社 The Kyoto Shimbun | |
| 本社所在地 |  日本〒604-8577 京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地 |
| 設立 | 1879年（商報会社として設立） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 6億円 |
| 従業員数 | 437人(2014年4月時点) |
| 主要子会社 | 京都新聞COM 京都新聞印刷 |
| 関係する人物 | 白石古京（元社長） |
京都新聞販売店例・河丸販売所、京都市上京区
京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。
目次
1 概要
2 歴史
3 社史・記念誌
4 事業所
4.1 本社
4.2 支社・総局・支局
4.3 その他
5 関連企業
6 番組表
6.1 地上波テレビ
6.2 衛星テレビ
6.3 ラジオ
6.3.1 中波
6.3.2 FM・短波
7 地域版
7.1 京都府
7.2 滋賀県
7.3 朝夕刊の別
8 4コマ漫画
9 関連項目
10 関連イベント
11 脚注
12 外部リンク
概要
京都市に加え、大津市にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。朝刊・夕刊（京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ）を発行し、発行部数は朝刊45万5,763部、夕刊20万2,187部（2016年4月）。2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された株式会社京都新聞COM（きょうとしんぶんコム）が、新聞印刷事業は株式会社京都新聞印刷（きょうとしんぶんいんさつ）がそれぞれ行っている。
グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。
野中広務、谷垣禎一、伊吹文明などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。
京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、ほかの地方紙とは趣きが異なる。1面コラムのタイトルは「凡語」（ぼんご）。
京都府、滋賀県以外にも大阪府（京阪本線の淀屋橋・天満橋・枚方市・樟葉の各駅と、阪急京都線の高槻市駅、ホワイティうめだ内の売店、三島郡島本町の一部など）や奈良県（近鉄京都線の高の原駅の売店）で販売されている。
なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアが重なっているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。2005年に純県域紙のみんなの滋賀新聞が一時期発行されたものの[3]、過去に京都新聞の系列新聞として滋賀日日新聞[4]が存在した名残もあり、事実上滋賀県の県域紙としての位置づけもなしている。
歴史
1879年 浜岡光哲が「商報会社」を設立。6月に「京都商事迅報」という経済専門誌を創刊。これが源流となる。2ヵ月後に「商事迅報」と改題。
1881年 「京都新報」創刊。
1882年 京都新報を「京都滋賀新報」と改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。
1884年 京都滋賀新報を「中外電報」と改題。
1885年 中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。
1892年 中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。
1897年 日出新聞を「京都日出新聞」と改題。
1912年 「京都夕刊新聞」創刊。
1916年 京都夕刊新聞を「関西日日新聞」と改題。
1920年 関西日日新聞を「京都日日新聞」と改題。
1931年 神戸・大阪時事・京都日日の3社が合併、三都合同新聞社発足。
1933年 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。
1942年 戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞が合併「京都新聞」を創刊。
1946年 5月に「夕刊京都」創刊（1982年廃刊）。
1949年 新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷。11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。
1951年 京都放送を開局（ラジオ。テレビ開局は1969年）。
1956年 滋賀日日新聞の経営に参加（1979年に同紙休刊後、滋賀本社に継承[5]）。
1958年 共同出資により、関西テレビ放送を開局。
1982年 多色印刷システム完成。
1983年 新刷版システムに紙面移行完了、鉛版93年の歴史に幕を下ろす。
1994年 神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で神戸新聞の本社屋（旧神戸新聞会館、現在のミント神戸）が全壊した際、この協定をもとに京都新聞社で神戸新聞の紙面を制作・発行した。
1995年 神戸新聞との共同企画「生きる」で新聞協会賞を受賞。インターネットに情報発信開始。
2004年 2月、滋賀本社より週刊紙「滋賀新聞」創刊（2007年2月24日号をもって休刊。「みんなの滋賀新聞」とは無関係）[6]。
2006年 経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。株式会社京都新聞社（グループ統括・編集・製作）、株式会社京都新聞COM（広告営業・新聞販売）、株式会社京都新聞印刷（新聞印刷）の3社に分割。
2007年 神戸新聞社の機器故障により、9月22日夕刊・9月23日朝刊の神戸新聞について、紙面制作を京都新聞社で行う。
2012年3月2日 同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとして京都労働局から指導を受ける[7]。
2014年4月1日 旧法人の株式会社京都新聞社が持株会社移行により商号を株式会社京都新聞ホールディングス[8]に変更、京都新聞COM、京都新聞印刷を完全子会社化すると共に、新聞編集事業を新法人の「株式会社京都新聞社」に継承。
社史・記念誌
京都新聞九十年史（京都新聞社史編さん委員会 編） 1969年6月1日発行、575ページ。
京都新聞社小史（京都新聞社小史作成委員会 編） 1974年3月発行、230ページ。
京都新聞百年史（京都新聞社史編さん小委員会 編） 1979年12月発行、661ページ。
京都新聞一〇五年小史（京都新聞社社史編さん委員会 編） 1984年6月発行、203ページ。
京都新聞110年史（京都新聞創刊110年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1989年10月発行、488ページ。
京都新聞115年小史（京都新聞115年小史編纂委員会 編） 1994年10月発行、261ページ。
京都新聞120年史（京都新聞創刊120年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1999年10月発行、303ページ。
事業所
本社
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地（〒604-8577）
- 滋賀本社
滋賀県大津市京町二丁目5番10号 大津神港ビルヂング
支社・総局・支局
東京支社（中央区銀座8丁目2-8）
- 支社
- 南部（京都府宇治市）
- 東京（東京都中央区）
- 大阪（大阪府大阪市北区）
- 総局
- 京都府
- 北部（福知山市）
- 丹波（亀岡市）
- 洛西（向日市）
- 京田辺・学研（京田辺市）
- 滋賀県
- 湖南（草津市）
- 湖東・湖北（近江八幡市）
- 支局
- 京都府：舞鶴、宮津、綾部、京丹後、南丹
- 滋賀県：彦根、長浜、高島、甲賀
その他
- 印刷工場
- 京都工場：京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル（京都新聞本社内）
- 久御山工場：京都府久世郡久御山町大字林小字高黒1番8号
- 研究所
- メディア研究所
関連企業
エフエム京都（α-STATION）
エフエム滋賀（e-radio）- 京都電子計算
- 京都サンガF.C.
京都放送（KBS京都）：かつては本社ビル内に局舎を置いていた。- びわ湖放送
- 洛西ケーブルビジョン
番組表
地上波テレビ
（京都・滋賀ともフルサイズ）
NHK総合（1）（京都府版は京都局、滋賀県版は大津局基準のものを掲載）- NHKEテレ（2）
MBSテレビ（4）
ABCテレビ（6）
カンテレ（8）
読売テレビ（10）
（地域によって掲載するサイズが異なる局）
京都テレビ（5）（京都府版はフル。滋賀県版はハーフサイズ）
- （サービス放送が開始された）1969年2月1日付の朝刊から掲載。
びわ湖テレビ（3）（滋賀県版はフル。京都府版はハーフサイズ）- 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共に両局フルサイズ。
テレビ大阪（7）（京都府版・滋賀県版共ハーフ）- 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共にハーフサイズ。
（京都・滋賀とも小サイズ。朝刊は中面掲載、夕刊は最終面掲載）
サンテレビ（3）
奈良テレビ（9）
- 毎年1月1日付は、京都テレビ、びわ湖テレビのテレビ欄は京都・滋賀ともフルサイズで掲載。そのためテレビ大阪は第2テレビ面で掲載される。
- ※1969年3月までは関西テレビを大きく扱っていた（KTVだけ枠が広がっており、解説記事も多かった。これは関西テレビの開局に際し、京都新聞の資本提供があったためだった）。
衛星テレビ
（最終面の地上波テレビと併載）
- ハーフサイズ
NHK BS1（BS1）
NHK BSプレミアム（BS3）
- 小サイズ
BS日テレ（BS4）
BS朝日（BS5）
BS-TBS（BS6）
BSテレ東（BS7）
BSフジ（BS8）
WOWOWプライム（BS9）
BS11（BS11）
トゥエルビ（BS12）
（以下中面に掲載）
- WOWOWライブ・シネマ（BS9）
J SPORTS1・2・3・4
スター・チャンネル1（BS10）
BSスカパー!（BS241）
Dlife（BS258）
放送大学テレビ・ラジオ
J:COM 京都みやびじょん（オリジナルチャンネル）
ラジオ
中波
NHK第1（周波数は大阪局の666kHzと彦根局の945kHzのみ記載）- NHK第2
- 京都放送（周波数は京都本局の1143kHzのみ記載。滋賀県向け、舞鶴・福知山向け差し替え放送番組は解説欄に）
ABCラジオ（ワイドFMの周波数は非掲載）
MBSラジオ（ワイドFMの周波数は非掲載）
ラジオ大阪（ワイドFMの周波数は非掲載。夕刊は非掲載）
ラジオ関西（周波数は神戸本局の558kHzのみ記載）
FM・短波
NHK-FM（周波数は京都局の82.8MHzと大津局の84.0MHzのみ記載。大阪局の88.1MHzは記載されていない）- α-STATION
- e-radio
- FM802
- FM OH!
Kiss FM KOBE（夕刊は非掲載）
FMCO・CO・LO（ハーフサイズ、夕刊は非掲載）
ラジオNIKKEI（夕刊は非掲載）
- FMCO・CO・LOについては開局当初は掲載されておらず、開局から約5年後の2000年頃にようやく掲載されるようになった。
- 丹後中丹版にはFMいかる、FM丹波、FMまいづる（2017年1月9日より）の番組表を掲載（自社制作番組のみ掲載。FMたんごは非掲載）。
- 中面の番組表は2010年9月末まで見開き（右側が衛星放送と隣接県地上波テレビ、左側がラジオ）だったが、同年10月からの紙面刷新でテレビ・ラジオとも1ページにまとめての掲載に変更された。
2011年7月24日付から地上デジタル放送の完全移行に伴い、テレビ・ラジオ欄が大幅に刷新された。これまで中面に掲載されていた民放系BSデジタル放送が最終面に移動（サイズもハーフサイズから小サイズに変更）された他、中面のサンテレビと奈良テレビもハーフサイズから小サイズに縮小された。またラジオ欄では以前FM福井の番組欄も掲載されていたが、2011年7月23日付で同局の掲載を打ち切った。
地域版
京都府
- 京都市民版
山城版- 洛西版
丹波版
丹後・中丹版
滋賀県
- 県民版
- 滋賀県内で発行される分には1面題字下に『滋賀』『滋賀夕刊』と表記されている。
- 地域面は毎週火曜日から金曜日までの週4回は「地域プラス面」「関西広域ニュース面」を掲載し、4ページ建てになっている。
朝夕刊の別
京都市・大津市などの南部地域では朝夕刊のセット販売。ただし夕刊の内容は京都・滋賀ともほぼ同じものである。北部（日本海側）の地域は朝刊のみの統合版である。
4コマ漫画
- 朝刊
- 「ゴンちゃん」（かまちよしろう） - 2017年4月1日から掲載。大阪日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞など各地の地方紙にも掲載。カラーで掲載。
- 夕刊
- 漫画は当面、休載中。（休載前は「こよみちゃん」（そらあすか）（2014年12月27日で終了））
関連項目
- 京都新聞ニュース
京都新聞きらり夕刊 - KBS京都で放送されていた番組で、夕刊の解説をしていた。
デイリースポーツ - 神戸新聞社発行。京都・滋賀地区にて委託宅配。
舞妓はレディ - 2014年公開の京都が舞台の日本映画。京都新聞社が製作委員会に参加。
関連イベント
皇后盃全国都道府県対抗女子駅伝競走大会（主催、NHKで例年生中継。ブロック紙を除いた地方新聞社が主催する全国規模のスポーツイベントとしては最大）
京都新聞杯（中央競馬の重賞競走）
脚注
^ “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日)
^ 朝刊は2016年、夕刊は2013年1-6月平均 （社）日本ABC協会調べ - 『雑誌総かたろぐ』（メディア・リサーチ・センター）
^ 4月29日創刊、9月17日で事実上廃刊
^ 1979年に紙面統合により休刊
^ 事実上「京都新聞」に経営・紙面統合される
^ 滋賀新聞
^ 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限 労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日
^ 新聞社の持株会社移行は読売新聞グループ本社、毎日新聞グループホールディングスに次いで3番目で、地方新聞社としては初の事例となる。
外部リンク
- 京都新聞
京都新聞 (@kyoto_np) - Twitter
京都新聞社 - Facebook
| ||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||
