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森林法（しんりんほう、昭和26年6月26日法律第249号）は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。最終改正は、平成30年6月1日法律第35号。

保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。

1987年4月22日に最高裁は共有林分割制限規定(第186条）^[1]につき、憲法29条2項（財産権の保障）に照らし違憲無効とし、当該規定は1987年の改正^[2]で削除された（森林法共有林事件）。

沿革

1951年旧（第2次）森林法（1907年）を全面改正して成立

第2章の2 営林の助長及び監督
- 第1節市町村等による森林の整備の推進 (10条の5 - 10条の12)
- 第2節森林整備協定の締結の促進 (10条の13・10条の14)
- 第3節森林施業計画 (11 - 20条)
- 第4節補則 (21 - 24条)

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^ 　（共有林の分割請求の制限）
第百八十六条　森林の共有者は、民法第二百五十六条第一項（共有物の分割請求）の規定にかかわらず、その共有に係る森林の分割を請求することができない。但し、各共有者の持分の価額に従いその過半数をもつて分割の請求をすることを妨げない。