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理化学研究所
正式名称	理化学研究所
英語名称	RIKEN
略称	理研
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本 〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1 北緯35度46分49.37秒 東経139度36分44.96秒
法人番号	1030005007111
予算	908億8,000万円（2016年度）[1]
人数	3,433名（2016年4月1日時点）[1]
理事長	松本紘[2]
活動領域	自然科学
設立年月日	1917年（大正6年）
設立者	渋沢栄一
所管	文部科学省
下位組織	#研究拠点の節を参照
関連組織	理研グループ
ウェブサイト	http://www.riken.jp
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国立研究開発法人理化学研究所（こくりつけんきゅうかいはつほうじんりかがくけんきゅうしょ、RIKEN、Institute of Physical and Chemical Research）は、埼玉県和光市に本部を持つ自然科学系総合研究所。略称は「理研」。

概要

本所（埼玉県和光市）の研究本館

1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行う国内唯一の自然科学系総合研究所である。

鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの科学者を輩出した。

戦前は理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共にGHQに解体された。

1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し2003年（平成15年）10月に文部科学省所管独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組された。2015年（平成27年）4月「国立研究開発法人理化学研究所」に名称変更^[3]。

沿革

• 
  1913年（大正2年）に高峰譲吉らが「国民科学研究所」構想を唱え、渋沢栄一らがその構想について議論を行った。


• 
  1915年（大正4年）、第36回帝国議会にて、衆議院・貴族院の本会議で「理化学研究所創立」が決議された^[4]。

財団法人 理化学研究所

大正期の理化学研究所

• 
  1917年（大正6年）に渋沢栄一を設立者総代として皇室・政府からの補助金、民間からの寄付金を基に「財団法人理化学研究所」を東京都文京区駒込(現文京グリーンコート)に設立。伏見宮貞愛親王が総裁、菊池大麓が所長に就任。


• 
  1921年（大正10年）に大河内正敏が3代目所長に就任し研究室制度を打ち出す。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し合成酒の製造研究を開始。


• 
  1922年（大正11年）、研究室制度が発足。主任研究員に大幅な自由裁量が与えられ、主任研究員は帝国大学教員との兼任を認め、研究室を帝国大学に設置することを許可した。また、主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に設定。この研究室制度は理化学研究所を活性化したが、費用対効果を考えない研究費の投入はたちまち理研を財政難に陥れた。
  
  

  
  

  ビタミンA製剤「理研ヴィタミン」の雑誌広告（1938年（昭和13年））。こうした商品の収益が「科学者たちの楽園」を支えた。

  
  
  同年、鈴木梅太郎研究室所属の高橋克己が、長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得てタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離と抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到、大河内はその様子を見てこれを製品化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で製品化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理研の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、その販売収益により財政難は解消に向かうこととなった。1924年（大正13年）には理研の作業収入の8割をビタミンAが稼ぎ出す状況であった。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1〜2銭だったが、これを10銭で直接販売して暴利を得ていたのである。


• 
  1927年（昭和2年）に、理研の発明を製品化する事業体として理化学興業を創設し、大河内が自ら会長に就任した。理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒など多数の発明品の生産企業を擁する理研産業団（理研コンツェルン）を形成してゆく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。1939年（昭和14年）の理研の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理研は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。のちに理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコー等理研グループと呼ばれる企業群がある。


• 
  1937年（昭和12年）に仁科芳雄研究室が日本で最初のサイクロトロンを完成させた。1943年（昭和18年）に大型サイクロトロンを完成させた。


• 
  1941年（昭和16年）、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究（ニ号研究）を開始。


• 
  1946年（昭和21年）、太平洋戦争終結とともに連合国軍最高司令官総司令部の指命により理化学研究所、理研工業（理化学興業の後身）、理研産業団は解体され、仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。公職追放された大河内に代わって仁科芳雄が第4代所長に就任。

株式会社 科学研究所

株式会社科学研究所時代の広告
1957年

• 
  1948年（昭和23年）、「株式会社科学研究所」（初代社長仁科芳雄）発足。財団法人理化学研究所は正式に解散した。


• 
  1952年（昭和27年）、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（のちの科研製薬株式会社）


• 
  1956年（昭和31年）、「株式会社科学研究所法」が制定され、政府の出資を受ける。

特殊法人 理化学研究所

• 
  1958年（昭和33年）に「理化学研究所法」が制定され、特殊法人「理化学研究所」として新たに発足した。


• 
  1967年（昭和42年）、埼玉県北足立郡大和町（現在の和光市）に大和研究所（現：和光本所 和光研究所）を開設、本拠地を駒込からここへ移転。


• 
  1984年（昭和59年）、ライフサイエンス筑波研究センター（現：筑波研究所）を筑波研究学園都市（茨城県つくば市）に開設。

独立行政法人 理化学研究所

• 
  2003年（平成15年）10月、独立行政法人化され、2001年（平成13年）にノーベル化学賞を受賞した野依良治を理事長に迎えた。


• 
  2005年（平成17年）8月、「感染症研究ネットワーク支援センター」発足。


• 
  2012年（平成24年）9月、計算科学研究機構のスーパーコンピュータ「京」運用開始。

国立研究開発法人 理化学研究所

• 2015年（平成27年）4月、「国立研究開発法人理化学研究所」に名称変更^[3]。

特殊法人以降の歴代理事長

※第8代までは特殊法人、第9代からは独立行政法人の理事長。

国立研究開発法人 理化学研究所

設置法令

国立研究開発法人理化学研究所法

その目的は、第4条にある。「理化学分野における、平和的かつ産業に資する活動を行うことで、わが国産業の技術革新を推進し、公共の利益に資することである」。

研究拠点

日本国内の研究拠点

研究所の本拠所在地とは別の都市に研究拠点を置いているものはそれも付記。

• 本所（埼玉県和光市）
  
  • X線自由電子レーザー計画推進本部（兵庫県佐用郡佐用町）
  
  
  • 情報基盤センター（各研究所に派出チームあり）
  
  


• 和光研究所（埼玉県和光市）
  
  • 基幹研究所
    
    • 
      テラヘルツ光研究プログラム（宮城県仙台市）
    
    
    • 
      バイオ・ミメティクコントロール研究センター（愛知県名古屋市）
    
    
  
  
  • 脳科学総合研究センター
  
  
  • 仁科加速器研究センター
  
  

筑波研究所バイオリソースセンター

• 筑波研究所（茨城県つくば市）
  
  • バイオリソースセンター


• 播磨研究所（兵庫県佐用郡佐用町）
  
  • 放射光科学総合研究センター
  
  
  • 高輝度光科学研究センター
  
  
  • 
    X線自由電子レーザー施設
  
  


• 横浜研究所（神奈川県横浜市）
  
  • 環境資源科学研究センター
  
  
  • 統合生命医科学研究センター
  
  
  • ライフサイエンス技術基盤研究センター
  
  


• 神戸研究所（兵庫県神戸市）
  
  • 多細胞システム形成研究センター (CDB)^[8]
  
  
  • 分子イメージング科学研究センター
  
  
  • 計算科学研究センター (R-CCS)
  
  
  • 生命システム研究センター (QBiC)
  
  


• 革新知能統合研究センター　杉山将
  


• 駒込分所（東京都文京区）


• 板橋分所（東京都板橋区）

日本国外の研究拠点

• 理化学研究所RAL支所（イギリス・Chilton Didcot Oxon）


• 理研BNL研究センター（アメリカ合衆国ニューヨーク州）


• RIKEN-MIT脳科学総合研究センター（アメリカ合衆国マサチューセッツ州・ケンブリッジ）


• シンガポール連絡事務所（シンガポール・Biopolis）


• 理研中国事務所準備室（中華人民共和国・北京市）

業務解説

• 和光研究所内の中央研究所では物理学、生物・生命科学、化学等の基礎研究を行っている。事務部門・広報部門等の理化学研究所全体の支援部門も含む。


• フロンティア研究システムは次世代研究のための先端的研究を行う部門として設置。基本的には、大学及び産業界とのコラボレーションによって、研究テーマが設定される。COEプログラムと同様にして、時限付きでプロジェクトが進行して、成果等によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われる。現在^[いつ?]のところ、後者の中止の判断はない。


• 脳科学総合研究センターは以前フロンティア研究センターの一部門であったが、陣容の拡充の終了、研究テーマを継続する決定が行われたこと（日本学術会議）などによって、フロンティア研究センターから分離し、永続的研究センターとして位置づけられている『元グループディレクターは伊藤正男（のちの沖縄科学技術大学院大学）』。


• 仁科加速器研究センターは仁科芳雄名誉教授を記念する研究センターで、主として重イオン加速器やリニアック、放射光実験などの研究を行うセンターである。RIビームファクトリーを運用している。


• 神戸研究所は京都大学再生医科学研究所などとのコラボレーションによって設置され、発生医学の基礎的研究と再生医学の実用化に向けた研究が行われている。製薬関連の研究も行っており、分子イメージング技術の研究設備を併せ持つ。また、計算科学研究機構-計算科学研究センターにおいて、2012年9月から次世代スーパーコンピュータ「京」を運用中。2020年度にはエクサスケールスーパーコンピュータ（ポスト京）の運用が開始される予定^[9][10]。


• 横浜研究所ではDNAからたんぱく質までの生命科学全般にわたる研究を行っており、日本最強磁場を持つ物質解析用NMRを運用し、実験を行っている。また、GRAPE-DRの兄弟機であるProtein Explorerが稼動中。


• 筑波研究所では独立行政法人農業生物資源研究所などとのコラボレーションによってゲノムリソースやゲノムアーカイブ等の研究を行っている。また、P-2隔離実験施設を運用している。


• 2007年より企業などと連携したセンターを設置できるようになり^[11]、

• 理研BSI-オリンパス連携センター - オリンパスとの連携、2007年6月設置。


• 理研-東海ゴム 人間共存ロボット連携センター (RTC) - 東海ゴム工業との連携、2007年8月設置。

などが設置されている。

組織の特徴

各拠点毎に研究組織を持つ。一般の研究所のように教授職、准教授職などの一般職以外の特徴を以下に示す。

フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。

科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。

グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。

雇用と職制

本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い、求人担当である教授またはグループディレクターが面接を実施する。教授やグループディレクターの権限が国立大学等よりも大きく、雇用の可否が教授もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。

しかしながら、主任研究員（大学における教授、准教授、講師に相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を持って行う。

一部の研究者及び事務系職員を除いて、大半の者は1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。任期制の職員に退職金は無い^[12]。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で、年契約のシステムは研究者の流動性を生んでいる。優秀な研究者は理研で研究成果をあげて、ステップアップをかねて他の研究機関に移っていく。

一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。

戦前から伝統的に「研究に男女差は無い」という方針で運営し、現在でも多数の女性職員が在籍している^[13]。2006年6月6日には男女共同参画推進委員会を設置した^[14]。

幹部職員

• 理事会（理事長・理事・外部理事）


• 監事会（監査官・評議員）


• 評議員会（各研究センターの事務職の長からなる会議）


• センター長会（各研究センターの長からなる会議）

常勤職員

• 研究系
  
  • センター長、グループディレクター、プログラムディレクター
  
  
  • 高等主任研究員、主任研究員、上席研究員、グループリーダー、チームリーダー、ユニットリーダー
  
  
  • 研究員（博士および研究経験者）
  
  
  • ポスドク研究員（特別研究員）
  
  
  • リサーチアソシエイト
  
  
  • テクニカルスタッフI, II
  
  
  • ジュニアリサーチアソシエイト
  
  

• 技術系
  
  • 技術部長（グループディレクター）
  
  
  • 高等主任技術者
  
  
  • 主任技術者
  
  
  • 技術者
  
  
  • 技能者
  
  

• 事務系
  
  • 事務センター長
  
  
  • 高等主任企画官
  
  
  • 主任企画官
  
  
  • 高等主任事務官
  
  
  • 主任事務官
  
  
  • 事務官
  
  

非常勤職員

• 博士研究員（ポスドク研究員）


• 契約技術者（プロパー）


• 秘書・アシスタント職員


• 客員研究員


• 客員技術者


• 招請研究員


• 招請技術者

付記）以前は非常勤職員（最大3年）でも、業績を挙げると常勤職員へ登用されることがあったが、近年^[いつ?]では著しく業績を挙げてもほとんど登用されず、外部への転出が求められる。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（I種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。

一般公開

年に1回、和光本所を初めとして、各研究拠点毎に特別公開を実施。和光本所の場合には、科学技術週間にあわせて実施。研究紹介を行う。

理研における不祥事や事件

2015年3月現在、理研では、もし内部の研究者に不正認定が出た場合、調査費などの経費はその研究者には請求できない規定となっている^[15]。

不祥事や事件の一覧

• 
  2004年（平成16年）2月 - 元理事の研究費不正流用（約526万円）と、環境型セクシュアル・ハラスメントが発覚する。


• 2004年（平成16年）6月 - 海外出張旅費を二重取りしていた元主任研究員に対して、詐欺容疑（約190万円）で告訴状が出される（結果は不起訴処分）。


• 2004年（平成16年）12月 - 理研は論文に不正があったと記者発表したが、後に訴訟に依って2010年4月に削除された。


• 
  2006年（平成18年）4月 - 延べ1937名の職員に対して、放射線業務手当の過払い支給（1068万円）が発覚。


• 
  2007年（平成19年）3月 - 研究業務課長のタクシー券私的使用（189件・192万530円分）が発覚。


• 
  2009年（平成21年）9月 - 主任研究員が架空取引を行い当研究所に損害を与えたとして背任容疑で逮捕


• 2010年（平成22年）4月 - 事業仕分けにおいて、アシスタントに配偶者を雇用していることを問題視され指摘される。


• 
  2014年（平成26年）2月 - STAP論文事件発生（刺激惹起性多能性獲得細胞や調査報告 STAP細胞 不正の深層を参照）


• 2014年（平成26年）5月 - 理化学研究所も対象予定であった「特定国立研究開発法人」法案の国会提出が見送りになる^[16][17]。


• 2014年（平成26年）6月 - 既に発覚していたマウス取り違え事件が大々的に報道される^[18]。


• 2014年（平成26年）8月 - 個人口座へ公金の不正送金を行った北京事務所前事務所長を理研が提訴^[19][20]。


• 
  2015年（平成27年）1月 - 「匿名Aによる論文大量不正疑義事件」において、センター長が責任著者の論文2本が文科省に告発された^{[21][22][23][24][25]}。東京大学の予備調査の結果、不正の疑いはないと7月31日に発表された^[26][27][28]。

問題に伴う改革

• 2005年4月 - 「監査・コンプライアンス室」を設置^[29][29]。


• 2005年12月 - 「科学研究上の不正行為の基本的対応方針」を策定^[29]。


• 2014年8月 - 「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」を発表^[30]。

関連書籍

• 宮田親平 『科学者たちの自由な楽園 栄光の理化学研究所』 文藝春秋、1983年7月。ISBN 978-4163381206。


• 
  伊藤智義著、森田信吾イラスト 『栄光なき天才たち 6（ヤングジャンプ・コミックス）』 集英社、1989年8月。ISBN 978-4088614786。 - 第26話に『理化学研究所』を所収。


• 
  伊藤智義著、森田信吾イラスト 『栄光なき天才たち 4』 集英社〈集英社文庫コミック版〉、1997年7月。ISBN 978-4086170956。 - 『理化学研究所』を所収。


• 宮田親平 『「科学者の楽園」をつくった男 大河内正敏と理化学研究所』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年5月。ISBN 978-4532190620。

脚注

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、理化学研究所に関連するカテゴリがあります。

• 
  理研グループ - 戦前の理研コンツェルン（財閥）の流れを汲む企業グループ


• 理研ベンチャー


• 合成清酒


• 日本の原子爆弾開発


• 
  広島市への原子爆弾投下 - 投下後、調査のため広島に研究者を派遣。


• ルイ・アルヴァレ


• 
  キャンプ・ドレイク - 旧在日米軍基地（朝霞キャンプ）跡地に研究所は建設された。


• SPring-8


• 
  ニホニウム - 113番元素。理化学研究所での発見が認められ命名権を得た。


• 
  石山敬貴 - 理化学研究所の元研究員、のちに衆議院議員（2009－12年、民主党所属）。


• 産業軍


• 
  刺激惹起性多能性獲得細胞、調査報告 STAP細胞 不正の深層 - 2014年に騒動となったSTAP論文について。


• 
  東京原子核クラブ - マキノノゾミの戯曲。理研時代の朝永振一郎がモデル。

外部リンク

• 
  “理化学研究所”. 2014年6月14日閲覧。
  
  • “理研八十八年史”. 2014年6月14日閲覧。
  
  
  • “研究論文（STAP細胞）に関する情報等について”. 理化学研究所. 2014年6月9日閲覧。
  
  


• 
  『株式会社科学研究所の使命』：旧字旧仮名 - 青空文庫（仁科芳雄著）

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省 幹部 文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官 内部部局 大臣官房（文教施設企画部） 総合学習政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官 審議会等 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会 施設等機関 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 特別の機関 日本学士院 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関） 外局 文化庁 スポーツ庁 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構 国立大学法人 86法人（各都道府県に1法人以上） 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構 特殊法人 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学 関連項目 文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局