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東京府庁（東京市役所との合同庁舎）

東京府（とうきょうふ）は、1868年から1943年までの間に存在していた日本の府県の一つである。現在の東京都の前身に当たる。府庁所在地は東京市。

歴史

府制施行

1868年、江戸は東征軍の軍政下に置かれた。同年4月24日^[1]に江戸開府事務が始まる^[2]。軍は同年7月1日^[3]に江戸府を、同年7月8日^[4]に「江戸鎮台」を設置する^[2]とともに北町奉行所、南町奉行所を廃し町奉行管轄地を管掌する市政裁判所を旧南町奉行所に設けた。同年9月3日^[5]の「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、江戸府は東京府に、江戸鎮台は「鎮将府」に改称された^[6]。改称当時の読みは「とうきょう」ではなく「とうけい」で、字画は「東亰」であった^[7]。同年10月2日^[8]に、大和郡山藩上屋敷を接収して東京府庁が開庁し、同年10月17日^[9]に、東京府職制が公布され、市政裁判所から府へ事務が移された^[2]。

1869年4月8日^[10]に、朱引内町地の人口1万人を1区として区分けしたうえ区を「番組」と名づけ、既市街地約90km²に50番組を置いた^[2]。

1869年4月2日^[11]に、名主227名全員罷免^[2]。代替として翌日に「中年寄」および「添年寄」を、同年6月27日^[12]に、朱引外の群政方支配所村町であった荒廃地および農村部190町89村を地方5番組に統括し各区に中年寄および「大年寄」を置き、同年8月10日^[13]「町年寄」を新設^[2]し、東京府の準官吏として任命。名主業務を新設の各「町用取扱所」に移管させた。

1869年に、府民550人を函館、根室および宗谷へ移植し、1870年7月10日^[14]に、失業対策として北海道花咲郡（後の色丹郡を除く）、根室郡、野付郡を領有（北海道の分領支配）したが、これは同年12月1日^[15]に解消した^[2]。

廃藩置県

1871年4月、4ないし5か旧町または7ないし8か旧村をして1区と改めて再び区分けを為して番組を廃す。年寄職を戸長、副戸長に改める。同年8月29日^[16]、廃藩置県が実施され、東京府は京都府、大阪府とともに三府の一つとされた。三府は、首都あるいはその代替地とされていた。

1871年12月25日^[17]、東京府のほか現在の関東地方に存在していた各県が廃止され、武蔵国荏原郡と豊島郡、および多摩郡、足立郡、葛飾郡のそれぞれ一部を管轄区域とする東京府が改めて設置されることとなった^[18]。ただし多摩郡は横浜に居留する外国人の遊歩区域に一部含まれるとの神奈川県知事・陸奥宗光の上申により、1872年1月3日^[19]に全域が神奈川県の管轄とすることに変更された^[20]。旧来の東京府の区域については、1月8日に6の大区の下に97の小区を置き「大区小区制」が敷かれた。廃止各県からの行政の移管は3ヶ月ほどかけて順次行われ、1月14日に旧品川県^[21]、1月24日に旧浦和県^[22]、3月3日に長浜県（世田谷飛地）^[23]、3月16日に旧小菅県^[24]から各町村が編入された。この際、多摩郡の一部は品川県・長浜県から一旦東京府に編入されたが、3月1日に神奈川県に移管され^[25]、次いで10月12日に現在の中野区、杉並区の区域が東京府の管轄に戻る^[26]。これら編入された区域は旧県時代の区割りのまま呼ばれていたが、1873年3月18日に5の大区を設けて総計11大区103小区となった。

1872年、東京府は「戸籍法」の定めるところにより新府域に繰り込まれながらも地名の判然としなかった旧耕地に「有楽町」「霞ヶ関」「三田」など新町名を冠し、地券を交付した。

1878年1月11日、静岡県から伊豆諸島を編入^[27]。同年11月、大区小区制を廃し「郡区町村編制法」により旧府域に15区を置く。同時に、旧葛飾郡域を「南葛飾郡」、旧足立郡域を「南足立郡」、旧多摩郡域を「東多摩郡」にそれぞれ改称させ、なおかつ旧豊島郡を南豊島郡と北豊島郡の南北2郡に分かち旧荏原郡を復活させて都合6郡を設けた。このうち東多摩郡と南豊島郡は1896年に合併されて豊多摩郡となった。

同年12月、第一回府会議員選挙が行われ49名が当選。第一回東京府会が開かれた。

1880年10月8日、内務省から小笠原諸島を引継ぎ^[28]、同年10月28日に出張所を設置する。

多摩地域移管

1892年、内海忠勝神奈川県知事と富田鐵之助東京府知事は、当時は神奈川県に属していた西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡の東京府への移管を井上馨内務卿に建言した。これらの地域は現在の多摩地域と世田谷区の一部にあたる。前述の通り多摩地域は当初東京府・入間県に分属していたほか、東京府への移管の議論は以前からあったもので、理由は玉川上水の水利権の管理および奥多摩地域の水源確保のためとされていたが、自由民権運動が盛んだった多摩地域と現神奈川県地域とを分断するためという噂も立った。このため、神奈川県議会では移管反対派乱入事件が発生した。

1893年2月、「東京府及び神奈川県境域変更に関する法律案」が可決した。多摩3郡の各首長は反対の意志を表して県知事に辞表を提出したが、同年3月6日に同法は公布され、同年4月1日、多摩地域は神奈川県から東京府へ編入され、現在の町田市等を除き、ほぼ現在の東京都の境域が確定した。

なお、近年の研究では、内海忠勝神奈川県知事の移管同意には異論も多数あり、実際は不明である。

東京市制施行

この間、1889年5月1日に東京府内15区を東京府から分立して市制を施行し東京市としたが市制特例により東京市長は府知事が兼ねた（府知事の市長兼務は1898年10月1日に廃止）。

1896年、東京市を「都」に改めて官選都長を置く「東京都制案」、府郡部を県とする「武蔵県設置法案」ともに帝国議会不成立。

1897年、市長を公選とする「東京市制案」、府郡部を県とする「千代田県設置法案」ともに帝国議会不成立。

1898年、市制特例が廃止。東京市役所が開設され、松田秀雄が初代東京市長となる。

関東大震災

1923年9月1日、関東大震災発生。9月8日、報知新聞が「大阪で遷都論沸く」と報じる。9月12日、宮内省が関東大震災直後ノ詔書「…東京ハ帝國ノ首都ニシテ……」発表。

都制施行

東京市#都制施行、東京都制も参照してほしい。

日本が日中戦争に突入すると戦時体制構築のため、政府は東京府地域の政治・経済の統制強化を要求するようになった。1938年6月、内務省は「東京都制案要綱」を発表したが東京市35区は内務省案反対を決議した。^[要出典]しかし1943年1月、政府が帝国議会に提出した「東京都制案」が可決され同年7月1日、東京都制によって東京府・東京市が廃止されて「東京都」が設置された。都制により東京府東京市は廃止され、旧市域は東京都35区となった。一方、東京府下で市制を施行していた東京府八王子市と東京府立川市はそれぞれ東京都八王子市と東京都立川市となった。

行政

東京府の府庁舎は、1868年の開庁時には江戸城幸橋門内（現在の千代田区内幸町1丁目）の大和郡山藩上屋敷を接収して使用した。1894年、麹町区有楽町に新庁舎が完成したため移転した。新庁舎は東京都庁の丸の内庁舎として引き継がれたが、旧建物は戦災で焼失している。

東京府知事

この節の加筆が望まれています。

脚注

参考文献

• 川崎房五郎『明治東京史話』桃源社、1976年。


• 東京百年史編集委員会編『東京百年史』東京都、1972年-1979年。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、東京府に関連するカテゴリがあります。

• 東京

外部リンク

• 
  土木建築工事画報 東京府施行都市計画道路工事 (PDF) - 土木学会土木デジタルアーカイブス、1939年頃の東京都市計画道路図


• 
  東京府勢概要東京府総務部調査課編 (東京府総務部調査課, 1939)

表 話 編 歴 府藩県三治制（1868年 - 1871年） 府 箱館府 江戸府 → 東京府 神奈川府 越後府 → 新潟府 甲斐府 京都府 大阪府 ○奈良府 度会府 長崎府 藩 Template:江戸時代の藩（江戸時代幕末から廃藩置県までに存在した藩）を参照 県 東北 若松県 桃生県 → 石巻県 福島県（現行とは別） 酒田県 → 山形県 九戸県 → 八戸県 → 三戸県 江刺県 登米県 白石県 → 角田県 白河県 胆沢県 盛岡県 関東 ●神奈川県 岩鼻県 武蔵知県事 常陸知県事 → 若森県 安房上総知県事 → 宮谷県 下総知県事 → 葛飾県 大宮県 → 浦和県 品川県 小菅県 真岡知県事 → 日光県 北陸・甲信 柏崎県 伊那県 佐渡県 府中県 市川県 石和県 ●甲府県 ●新潟県（現行とは別） → 水原県 中野県 → 長野県 本保県 中部 笠松県 飛騨県 → 高山県 三河県 韮山県 近畿 大津県 久美浜県 ○奈良県（現行とは別） 兵庫県 堺県 ●度会県 摂津県 → 豊崎県 河内県 生野県 五條県 中国・四国 倉敷県 隠岐県 → 大森県 → 浜田県 九州 富岡県 → 天草県 日田県 富高県 ●長崎県 関連事項 藩の一覧 - 版籍奉還 - 廃藩置県 - 府藩県三治制下の日本の人口統計 - 開拓使（箱館府の廃止後に設置） - 琉球藩 府県庁の置かれた地域を基準に分類している。●は府 → 県に、○は県 → 府 → 県に改称。太字は現存。順番は設置順。

表 話 編 歴 日本の廃止された府県（1871年 - 1943年） 北海道 札幌県 根室県 函館県 東北 一関県 → 水沢県 → 磐井県 置賜県 酒田県 → 鶴岡県 仙台県 平県 → 磐前県 盛岡県 若松県 関東 足柄県 入間県 印旛県 宇都宮県 木更津県 熊谷県 東京府 新治県 中部 相川県 足羽県 柏崎県 金沢県 筑摩県 敦賀県 名古屋県 七尾県 新川県 額田県 浜松県 近畿 安濃津県 大津県 堺県 姫路県 → 飾磨県 豊岡県 長浜県 → 犬上県 度会県 中国 浜田県 深津県 → 小田県 北条県 四国 宇和島県 → 神山県 松山県 → 石鉄県 名東県 九州 伊万里県 小倉県 白川県 美々津県 都城県 三潴県 八代県 関連事項 府藩県三治制 廃藩置県 開拓使 琉球藩 カテゴリ 順番は五十音順、地方区分は行政による。太字は改名されて現存する県。 府藩県三治制下の府県、廃藩置県により藩がそのまま改称した県は割愛。