軍需産業




軍需産業(ぐんじゅさんぎょう)とは、軍隊で使われるものを製造したり販売したりする産業のことである。




目次





  • 1 概説

    • 1.1 主な産品


    • 1.2 取り巻く環境


    • 1.3 兵器産業としての特徴



  • 2 世界の軍需産業収益ランキング

    • 2.1 上位100社



  • 3 市場規模・収益規模


  • 4 産業としての傾向

    • 4.1 旧航空機メーカーのシステムインテグレーター化


    • 4.2 民間軍事会社の台頭


    • 4.3 軍需企業一覧



  • 5 各国の防衛予算


  • 6 兵器貿易における主要輸出国ランキング


  • 7 兵器貿易における主要輸入国ランキング


  • 8 脚注

    • 8.1 注釈


    • 8.2 出典



  • 9 関連項目




概説


軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。
軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類(ミサイル、軍用機、艦船、戦車、大砲、ロケット砲、機関銃)やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。


また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。


特に兵器の開発・製造などに特化している場合は「兵器産業」と細分化して呼び分けることもあり、個々の企業や組織に関して、兵器・銃器の売買・流通に特化している場合は武器商人などと呼び分けることがあり、またもっぱら兵器・銃器の売買をする組織・人は、その行為の性質も考慮して、「死の商人」と呼ばれることもある。



主な産品



取り巻く環境


資本主義国家では多くが民間企業で構成されているが、それ以外の体制下では国家機関が軍需産業を構成している場合がある。軍需産業は国家防衛という国家が行なう軍隊の活動を生産面でサポートする産業であるため、完全に自由な民需産業とはなり得ず、政府の恣意的な保護政策や時に強制的な政策が行使され、軍事機密の保護のために個人の移動制限や輸出の制限が加えられる。こういった環境にある産業であるため、新規参入は結果として強く制限される反面、最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。


発注者が国家そのものという事で契約履行がほぼ安定しており、受注が得られれば民間企業としては経営が安定できる。現在の世界の多くの財閥や巨大企業がその繁栄期には戦争特需で急成長した時期があったように、戦争によって繁栄しうる。しかし、現代戦は国家財政を大きく消耗させてしまうため長期的な需要とはなりづらい。逆に戦争終結で投資が無駄になることも多い。「軍需産業にとって好都合なのは冷戦のような軍備拡張競争である」などと言われる。現在は冷戦終結後の軍縮で兵器市場が縮小し、軍需産業の統合が進んでいる。


全世界の軍事費合計はソ連崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、ソ連崩壊後の1995年には9,162億ドル、2000年には8,115億ドルと激減しており[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。


こういった軍需に関わる企業では、軍事機密などを口実として情報開示を行わず、透明な環境での監視や競争原理が働かないまま、国家から多額のお金を得ている。このため、政治家・民間会社・軍官僚の間での癒着(賄賂など)や不法行為の温床となることがある。(詳細は軍産複合体及び天下りを参照


2006年度は地球全体で9,000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズによると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。


技術革新が進み、武器が高価になるにつれ、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつあり[2]、1つの国で軍需産業を維持、発展させることは困難となりつつある[3]



兵器産業としての特徴


軍需産業の中でも製品としての兵器を開発し生産する産業では、他の産業に比べて以下の点で特徴がある。


  • 顧客は独占需要家:軍需産業は政府以外に顧客を持たず、外国政府への販売であっても政府が仲介を行なう。


  • 寡占市場:特定の兵器を生産できるのは1社か又はごく少数の数社のみである。

  • 性能・機能優先:兵器の取得価格は2次的な要素であり、性能・機能が優先される。

  • 競争は初期のみ:政府から兵器開発の委託契約を受けるまでが、他社との本当の競争であり、一度、兵器開発プロジェクト契約を勝ち取れば、それ以降の継続的な開発契約や実証テスト契約、少量生産契約、量産契約、保守と保守部品供給、設計変更などの長期に渡る受注が期待出来ることが多く、少なくとも他社との競争では圧倒的に優位に立てる。

  • 少数の計画:兵器は細かな用途別で多様な兵器が個別開発される傾向が少なくなり、同一の用途は1種類の兵器で賄われ用途別の兵器もできるだけファミリー化によって新たな兵器の開発を減らし、出来るだけ一元化されるようになっている。これは兵器の開発と生産を行なう企業にとっては、ある分野での兵器市場を10年以上に渡って100%独占できるか、0%になるかといった両極端な状況を生み、開発と生産の為の企業資産を長期に渡って平均的・安定的に保有することを難しくしている。

  • 保護:企業倒産による兵器技術の国外散逸や不法組織への流出を避けるために、政府は経営の思わしくない兵器企業に各種の経済的な支援を行なう。

  • 政府規制:政府の規制が多い。

  • 遅延と追加予算:開発契約は遅延され、その上、追加予算が求められることが多いが、政府はこれを受容することが多い。


世界の軍需産業収益ランキング


2007年の世界軍需産業収益順位を2006年の数値と共に以下に示す。



































































































































































































2007年
2006年
順位企業名軍需部門収益
(億USドル)
総収益
(億USドル)
軍需比率
(%)
軍需部門収益
(億USドル)
総収益
(億USドル)
軍需比率
(%)
1

ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)

アメリカ合衆国の旗
385.13
418.62
92.0
342.25
396.20
91.0
2

ボーイング(The Boeing Company)

アメリカ合衆国の旗
320.80
663.87
48.0
292.00
615.30
50.0
3

BAEシステムズ(BAE Systems)

イギリスの旗
298.00
314.00
95.0
250.70
269.676
93.0
4

ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman Corporation)

アメリカ合衆国の旗
245.97
320.18
77.0
236.49
301.48
78.4
5

ジェネラル・ダイナミクス(General Dynamics Corporation)

アメリカ合衆国の旗
215.20
272.40
79.0
187.69
240.63
78.0
6

レイセオン(Raytheon Company)

アメリカ合衆国の旗
198.00
213.00
93.0
195.00
200.63
96.1
7

EADS

オランダの旗
122.392
576.00
21.3
132.02
5201.86
25.4
8

L-3 コミュニケーションズ

アメリカ合衆国の旗
112.397
139.605
81.0
99.896
124.769
80.1
9

フィンメッカニカ(Finmeccanica)

イタリアの旗
106.016
197.789
53.6
90.571
164.664
55.0
10

ユナイテッド・テクノロジーズ(United Technologies Corporation)

アメリカ合衆国の旗
87.614
547.59
16.0
76.526
478.29
16.0
11

タレス・グループ

フランスの旗
72.464
181.161
40.0
69.974
135.988
51.5
12

サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル(Science Applications International Corporation SAIC)

アメリカ合衆国の旗
65.11
89.35
72.9
58.00
83.00
69.9
13

ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(Kellogg, Brown & Root KBR)

アメリカ合衆国の旗
59.67
87.45
68.2
64.00
96.00
66.7
14

ハネウェル(Honeywell)

アメリカ合衆国の旗
50.00
346.00
14.5
44.00
316.00
13.9
15

ゼネラル・エレクトリック(General Electric)

アメリカ合衆国の旗
45.00
168.00
26.8
46.00
154.00
29.9
16

ロールス・ロイス・ホールディングス(Rolls-Royce)

イギリスの旗
43.926
148.40
29.6
40.62
140.078
29.0
17
ITT

アメリカ合衆国の旗
42.00
90.00
46.7
36.593
78.079
46.9
18

DCNS

フランスの旗
41.549
41.549
100.0
35.647
35.647
100.0
19
コンピューター・サイエンシズ(Computer Scienses)

アメリカ合衆国の旗
36.00
148.55
24.2
35.30
146.156
24.2
20

Saab

スウェーデンの旗
32.347
35.941
90.0
24.619
-
-

[4][5]










































































































































































2009年のランク
2008年のランク
2007年のランク
企業 (国)
2009年の武器の売り上げ (US$ m.)
2008年の武器の売り上げ (US$ m.)
2007年の武器の売り上げ (US$ m.)
会社全体の売り上げに占める割合 (%),
212
イギリスの旗 BAEシステムズ
33 25032 42029 86095
123
アメリカ合衆国の旗 ロッキード・マーティン
33 43029 88029 40070
331
アメリカ合衆国の旗 ボーイング
32 30029 20030 48048
444
アメリカ合衆国の旗 ノースロップ・グラマン
27 00026 09024 60077
555
アメリカ合衆国の旗 ジェネラル・ダイナミクス
25 59022 78021 52078
666
アメリカ合衆国の旗 レイセオン
21 03023 08019 54091
777
欧州連合の旗 EADS
17 90015 93013 10028
889
イタリアの旗 フィンメッカニカ
13 28013 0209 85052
998
アメリカ合衆国の旗 L-3 コミュニケーションズ
13 01012 16011 24082
111010
フランスの旗 タレス・グループ
10 20010 7609 35058
101111
アメリカ合衆国の旗 ユナイテッド・テクノロジーズ
11 1109 9808 76017
121212
アメリカ合衆国の旗 SAIC
8 0307 3506 25073
151316
アメリカ合衆国の旗 KBR
4 9905 7305 00050
131413
アメリカ合衆国の旗 CSC
6 0505 7105 42034
141515
アメリカ合衆国の旗 ハネウェル
5 3805 3105 02015
171619
アメリカ合衆国の旗 ITT Corp.
4 7305 1703 85044
191717
イギリスの旗 ロールス・ロイス・ホールディングス
4 1404 7204 58028
1822N
アメリカ合衆国の旗 ゼネラル・エレクトリック
4 7003 650--3
201925
アメリカ合衆国の旗 AMゼネラル
3 7204 0402 670. .
1625N
フランスの旗 サフラングループ
4 7403 020--26

[nb 1]




  1. ^ N = New to the SIPRI Top 100


出典: http://www.sipri.org/research/armaments/production/Top100 "武器の売り上げはSIPRIの軍需品とサービスを軍の顧客への売り上げで、国内と輸出両方の売り上げを含む。軍需品は軍用に専用に設計されたものである。"



上位100社












































































































































































































































































































































































































































































































ストックホルム国際平和研究所集計による2008年の上位100社[6]
順位社名分野
1BAEシステムズイギリスの旗A Ac El MV Mi SA/A Sh
2ロッキード・マーティンアメリカ合衆国の旗Ac El Mi Sp
3ボーイングアメリカ合衆国の旗Ac El Mi Sp
4ノースロップ・グラマンアメリカ合衆国の旗Ac El Mi Ser Sh Sp
5ジェネラル・ダイナミクスアメリカ合衆国の旗A El MV SA/A Sh
6レイセオンアメリカ合衆国の旗El Mi
S
BAEシステムズ (BAEシステムズ, UK)
アメリカ合衆国の旗A El MV SA/A
7EADS欧州連合の旗Ac El Mi Sp
8フィンメッカニカイタリアの旗A Ac El MV Mi SA/A
9L-3 コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗El Ser
10タレス・グループフランスの旗A El MV Mi SA/A Sh
11ユナイテッド・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗Ac El Eng
12SAICアメリカ合衆国の旗Ser Comp(MV)
13KBRアメリカ合衆国の旗Ser
14CSCアメリカ合衆国の旗Ser
15ハネウェルアメリカ合衆国の旗El
16ITT Corp.アメリカ合衆国の旗El
17ロールス・ロイス・ホールディングスイギリスの旗Eng
18アルマズ・アンティロシアの旗Mi
19AMゼネラルアメリカ合衆国の旗MV
S
MBDA (BAE システムズ, UK/EADS, 欧州/フィンメッカニカ, イタリア)
欧州連合の旗Mi
20ナビスターアメリカ合衆国の旗MV
S
DRS テクノロジーズ (フィンメッカニカ, イタリア)

アメリカ合衆国の旗[注 1]
El
21DCNSフランスの旗Sh
22ゼネラルエレクトリックアメリカ合衆国の旗Eng El
S
ユーロコプター (EADS, 欧州)
フランスの旗Ac
S
プラット・アンド・ホイットニー (ユナイテッド・テクノロジーズ)
アメリカ合衆国の旗Eng
23テキストロンアメリカ合衆国の旗Ac El Eng MV
S
シコルスキー (ユナイテッド・テクノロジーズ)
アメリカ合衆国の旗Ac
24三菱重工業日本の旗Ac MV Mi Sh
25サフラングループフランスの旗El
26サーブスウェーデンの旗Ac El Mi
27URS Corp.アメリカ合衆国の旗El
28アライアント・テクシステムズアメリカ合衆国の旗SA/A
29ラインメタルドイツの旗A El MV SA/A
30ヒューレットパッカードアメリカ合衆国の旗Ser
31エルビット・システムズイスラエルの旗El
SCASA (EADS, 欧州)スペインの旗Ac
32ロックウェル・コリンズアメリカ合衆国の旗El
33イスラエル・エアロスペース・インダストリーズイスラエルの旗Ac El Mi
S
EADSアストリアム (EADS, 欧州)
フランスの旗Sp
34QinetiQイギリスの旗Ser
S
MBDAフランス (MBDA, 欧州)
フランスの旗Mi
35ダッソーフランスの旗Ac
36オシュコシュ・コーポレーションアメリカ合衆国の旗MV
37
スホーイ (UAC)
ロシアの旗Ac
38BIG(英バブコック)イギリスの旗Ser
39CEAフランスの旗Oth
40ハリスアメリカ合衆国の旗El
41セルコイギリスの旗Ser
42クラウス=マッファイ・ヴェクマンドイツの旗MV
43コブハムイギリスの旗Comp(Ac El)
44ヒンドスタン航空機インドの旗Ac Mi
45ナバンティアスペインの旗Sh
46ダインコープ・インターナショナルアメリカ合衆国の旗Ser
S
アレーニア・アエロナウティカ (フィンメッカニカ)
イタリアの旗Ac
47CACIアメリカ合衆国の旗Ser
48グッドリッチアメリカ合衆国の旗Comp(Ac)
49ティッセンクルップドイツの旗Sh
50マンテックアメリカ合衆国の旗Ser
51ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズイスラエルの旗Ac Mi SA/A Oth
52三菱電機日本の旗El Mi
53川崎重工業日本の旗Ac Eng Mi Sh
54インド造兵工廠インドの旗A SA/A
55フォース・プロテクションアメリカ合衆国の旗MV
56
STエンジニアリング (テマセク)
シンガポールの旗Ac El MV SA/A Sh
57VTグループイギリスの旗Ser Sh
S
Thales Air Defence (タレス, フランス)
イギリスの旗Mi
58TRV Corp.ロシアの旗Mi
59
イルクート (UAC)
ロシアの旗Ac
S
BAE システムズ オーストラリア (BAE システムズ, UK)
オーストラリアの旗El SA/A Sh
60GKNイギリスの旗Comp(Ac)
61サムスン大韓民国の旗A El MV Sh
62インドラスペインの旗El
63NEC日本の旗El
64ディールドイツの旗Mi SA/A
S
アグスタウェストランド (フィンメッカニカ)
イタリアの旗Ac
S
セレックス (フィンメッカニカ)
イタリアの旗Comp(El Oth)
65バーラト・エレクトロニクスインドの旗El
66プレジション・キャストパーツアメリカ合衆国の旗Comp(Ac)
67ネクステルフランスの旗A MV SA/A
68ヴァートレティ・ロッシー (OPKオボロンプロム)ロシアの旗Ac
69メジットイギリスの旗Comp(Ac)
70VSE Corp.アメリカ合衆国の旗Ser
71SIAéフランスの旗Comp(Ac)
72シャー・グループアメリカ合衆国の旗Ser
73LIGネクスワン大韓民国の旗El
S
タレス・ネーデルランド (タレス, フランス)
オランダの旗El
74RUAGスイスの旗A Ac Eng SA/A
75SRAインターナショナルアメリカ合衆国の旗El
S
ハンファテックウィン (サムスン)
大韓民国の旗A El Eng MV
76コングスバーググループノルウェーの旗El Mi SA/A
77エアロスペース・コープアメリカ合衆国の旗Ser
S
ガリレオ・アビオニカ(現セレックスガリレオ) (フィンメッカニカ)
イタリアの旗El
78ウルトラ・エレクトロニクスイギリスの旗El
79MTUエアロ・エンジンズドイツの旗Eng
80ムーグアメリカ合衆国の旗Comp(El Mi)
81
ARINC (カーライル・グループ)
アメリカ合衆国の旗Ser
82テレダインアメリカ合衆国の旗El
83CAEカナダの旗El
84フィアットイタリアの旗Eng MV
S
イヴェコ (フィアット)
イタリアの旗MV
85ジェイコブス・エンジニアリングアメリカ合衆国の旗Ser
86パトリアフィンランドの旗Ac MV SA/A
87フィンカンティエリイタリアの旗Sh
S
BAEシステムズ・ハッグルンズ (BAEシステムズ, UK)
スウェーデンの旗MV
88カーチス・ライトアメリカ合衆国の旗Comp(Ac Sh)
89MITREアメリカ合衆国の旗Ser
S
サンタバーバラ・システムズ (ジェネラル・ダイナミクス, アメリカ)
スペインの旗A MV SA/A
90ウラルヴァゴンザヴォドロシアの旗MV
91アリオンS&Tアメリカ合衆国の旗Ser
S
タレス・オーストラリア (タレス,フランス)
オーストラリアの旗A El MV Mi SA/A Sh
92
アヴィオ (シンヴェン, UK)
イタリアの旗Eng
93ケムリンググループイギリスの旗SA/A
94イスラエル・ミリタリー・インダストリーズイスラエルの旗A MV SA/A
95キュービックアメリカ合衆国の旗Ser
96KBPロシアの旗SA/A
97
ヴォート・エアクラフト・インダストリーズ (カーライル・グループ)
アメリカ合衆国の旗Ac
98エスターライン・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗Comp(Ac SA/A)
99チュガッチ・アラスカアメリカ合衆国の旗Ser
100デイ&ジマーマンアメリカ合衆国の旗SA/A Oth

S: 子会社、括弧内は親会社の国籍や社名が異なる場合

主要分野:
A = 銃砲; Ac = 航空機; El = 電子機器; Eng = エンジン; Mi = ミサイル; MV = 軍用車両;
SA/A = 小火器/弾薬; Ser = サービス; Sh = 艦船; Sp = 宇宙; Oth = その他; Comp( ) = 部材



市場規模・収益規模


そもそも多くの国で、軍備に割く額はGDPの数%程度であり、またその中でも金額の大半を占めるのは兵士・職員の人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくない。


軍需産業として収益(売上高)規模が世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年の売り上げは、世界規模の民間企業で比較すると56位でしかない。同様に軍需で世界2位の米ボーイング社は民間企業としては29位になる。軍需で2位の米ボーイング社と軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位が29位と56位と逆転するのは、それだけ米ボーイング社が軍需以外の部門の売り上げが大きいからである。


軍需3位の米ノースロップ・グラマン社はフォーチュン誌の世界企業売り上げランキングで100位に存在する。軍需4位の米ノースロップ・グラマン社と5位のレイセオンは216位と306位であり、防衛産業の巨人達も、世界企業としてはウォルマート社やゼネラルモーターズ社、トヨタ自動車社に比べれば、大人と子供程の違いが生まれる[5]


ただし軍需産業は軍需部門がほぼ全て国家相手の売り上げであることから、ほぼ全ての売り上げが民間相手の企業とは全く異質な存在であり、軍需産業の特殊性や問題点は別に考慮する必要がある。たとえば商売相手が国であるため、支払いがスムーズ、需要が安定しているなどの独自のメリットがある。


兵器産業だけで見ても、2000年の防衛企業上位100社の全体の兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカの43社のものである。1980年代半ばの冷戦末期には世界全体の兵器への支出総額は、2,900億-3,000億米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場は急激に小さくなったといえる。また例えば米国一国の他の産業と比べても、2001年のデータでは医薬品市場で2,280億ドル、自動車市場で6,000億ドル、雑貨で5,420億ドル、生命保険売上で8,000億ドル強、証券で3,400億ドルであったので、世界の兵器市場はそれほど大きくはない[7]



産業としての傾向


冷戦体制の終結に伴って軍事産業の「需要」が減少したが、アメリカ同時多発テロ事件以降の「非対称戦争」時代の対応のための変化が、20世紀末から現在へ続く軍需産業に業界再編を含む大きな動きを作り出している。



旧航空機メーカーのシステムインテグレーター化


冷戦終結の以前から、陸上と海上の最新兵器は航空兵器のようなハイテク技術を多く取り入れるようになり、2000年以降はこの傾向が明確になった。この傾向が生まれる以前は、たとえば陸上兵器代表の戦車でも、海上兵器の代表の巡洋艦や駆逐艦でも、それぞれの専業兵器メーカーが政府からの契約に基づいて設計と製造を行なっていた。しかし、2007年の現在では、それぞれの兵器の中枢部分に高機能電子機器によるネットワーク機能が組み込まれており、単体の兵器としての運用だけでなく、有機的に結ばれたネットワークの一部としての兵器運用が求められるようになっている。この変化によって、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社のように、単体の兵器に含まれる機能のみならず、ネットワーク全体の機能を理解したうえで、システムインテグレーターとしての役割を担える軍事企業のみが、政府からの主契約を受ける会社(Primary contractor)となれるようになった。


このシステムインテグレーターの役割の中には、将来の拡張や敵味方の兵器技術の方向性を理解・展望し、兵器の全体像を概略設計し、必要な要素技術を開発し、政府の要求に合わせた試作機を完成させ、個別機器や部品をそれを設計・製造するのが得意な企業に振り分けて発注し、最終的な量産までの組み立て・統合作業を監督する、投資・経費・価格を管理する、などのさまざまな能力が含まれる。このため、2007年の現在では、例えばアメリカ海軍の沿海戦闘艦LCS計画では、艦艇の製造契約までがロッキード社やジェネラル・ダイナミクス社という20世紀には航空機を製作していた企業によって執られるようになっている。この流れはアメリカだけでなく、イギリス海軍の次期空母CVF計画は英BAEシステムズ社と仏タレス社によって共同で主契約が政府と結ばれた。こういったシステムインテグレーターも実際の製造作業のほとんどは従来の造船メーカーに委託することで互いの専門能力を最大限に発揮するようになる。また、こういった動きの一環として、ノースロップ・グラマン社が2000年にインガルス造船所とアボンデール造船所、2001年にはノースロップ・グラマン・ニューポート・ニューズを合併したようなケースや、ジェネラル・ダイナミクス社が2003年にゼネラルモーターズ社からM1エイブラムス戦車などを作っていたGMディフェンス社を合併したケースのように、積極的に自社内に取り込んでいくという戦略を執るシステムインテグレーターもある。なお、ジェネラル・ダイナミクス社は1899年の設立時には潜水艦を建造していた後、1953年のコンベア社との合併以後に航空機も作るようになった会社である[5]



民間軍事会社の台頭


米ハリバートン社の子会社である米KBR社や、退役軍人によって創設されたブラックウォーター・ワールドワイドのような民間軍事会社(プライベート・ミリタリー・カンパニー/PMC)が軍需産業界内で大きな役割を持つようになってきている。これは米政府の「軍事の民営化」政策という「傭兵制度」以後の大きな歴史上の変化によって生じたと考えられる。米国軍産複合体の新しい形態となって定着するか、将来イラク戦争終結後に解消される需要であるのか今後が注目される。



軍需企業一覧


軍需企業の一覧を参照。



各国の防衛予算






























































順位予算($ 10億ドル.)世界全体に占める割合 (%)2010年の時点でGDPに占める割合 (%)
世界全体1630100
1
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
698.042.84.8
2
中華人民共和国の旗 中国
119.0a7.3a2.1
3
イギリスの旗 イギリス
59.63.72.7
4
フランスの旗 フランス
59.33.62.3
5
ロシアの旗 ロシア
58.7a3.6a4.0
6
日本の旗 日本
54.53.31.0
7
ドイツの旗 ドイツ
45.22.81.3
8
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
45.22.810.4
9
インドの旗 インド
41.32.52.7
10
イタリアの旗 イタリア
37.01.82.7


兵器貿易における主要輸出国ランキング


































































































































































































2001年10月の順位供給国2001200220032004200520062007200820092010
1
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
5908522956986866670074538003628866588641
2
ロシアの旗 ロシア
5896570552366178513450955426595355756039
3
ドイツの旗 ドイツ
85091617131105208025673194250024322340
4
フランスの旗 フランス
129713681345221917241643243219941865834
5
イギリスの旗 イギリス
1368106874113161039855101898210221054
6
中華人民共和国の旗 中国
49950966529230359743058610001423
7
オランダの旗 オランダ
20323934220958311871326530545503
8
 スウェーデン
880191526314538432366454383806
9
イタリアの旗 イタリア
216426341212774502684417514627
10
イスラエルの旗 イスラエル
407436368628368299438281807472
11
 ウクライナ
700311442200290553728330320201
12
スペインの旗 スペイン
712015056108843590610998513
13
スイスの旗 スイス
193157181243246285301482255137
14
カナダの旗 カナダ
129170263265226226334227169258
15
大韓民国の旗 韓国
165N/A1002948942208016395


兵器貿易における主要輸入国ランキング


















































































































































































































現在の順位輸入国20002001200220032004200520062007200820092010
1
インドの旗 インド
9111242187228022227103612572179181021163337
2
シンガポールの旗 シンガポール
6222202358838454352368112317291078
3
マレーシアの旗 マレーシア
302613113548514105465411494411
4
ギリシャの旗 ギリシャ
7107254912241152838959817965631269703
5
大韓民国の旗 韓国
126262346168098668616501758182111721131
6
 パキスタン
1583975335923853322626139391146493
7
アルジェリアの旗 アルジェリア
4185532371972721563084711518942791
8
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
301449453533512501581731808831893
9
オーストラリアの旗 オーストラリア
36411916477985054706826293807571677
10
トルコの旗 トルコ
117055310094381871005422585578675468
11
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
8059555159116114818564115626787
12
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
243186213695124621982026938748604493
13
中華人民共和国の旗 中華人民共和国
201533662819220730803511383114741481595559
14
 ノルウェー
263148924614469494536576205
15
 インドネシア
1712763398823158577241452198


脚注


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注釈




  1. ^ SIPRIの報告によるとイタリアの企業であるが見落としが無ければ、アヴィオ(イギリスが所有するイタリアの企業)と同様に適用する必要があり、その為、この事例ではアメリカとイタリアの企業である。



出典




  1. ^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2006


  2. ^ “武器輸出、歯止めに課題=防衛協力を強化-新原則”. 時事通信. (2014年4月1日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101124 2014年4月7日閲覧。 


  3. ^ “次期戦闘機F35:整備拠点国内設置を検討 防衛省骨子案”. 毎日新聞. (2014年4月4日). http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010138000c.html 2014年4月7日閲覧。 


  4. ^ defensenews.comのレポート

  5. ^ abc野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39


  6. ^ 出典: SIPRI SIPRI sipri 


  7. ^ ポール・ポースト著・山形浩生訳 『戦争の経済学』 バシリコ株式会社 2007年11月11日初版第1刷発行 ISBN 9784862380579



関連項目


  • 軍事

  • 軍事力

  • 軍隊

  • 兵器

  • 軍産複合体


  • 死の商人(武器商人の鄙称)

  • 武器輸出三原則

  • 武器貿易条約

  • 軍縮

  • 軍事ケインズ主義

  • 特需景気

  • 民間軍事会社








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