青年法律家協会





















青年法律家協会
設立年
1954年
種類
任意的法律家団体・人権団体
目的
法律家の人権活動の情報ネットワーク団体。
本部
日本の旗 日本東京都新宿区四谷2-2-5小谷田ビル5階 
位置
人権擁護・法律研究
メンバー
約2500名
公用語
日本語
関連組織
自由法曹団
日本民主法律家協会
日本裁判官ネットワーク
ウェブサイト
青年法律家協会

青年法律家協会(せいねんほうりつかきょうかい、Japan Young Lawyers Association)は、裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である[1]
略称は青法協(せいほうきょう)。




目次





  • 1 沿革


  • 2 歴代の議長・事務局長


  • 3 脚注


  • 4 関連項目


  • 5 外部リンク




沿革


1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。発起人は加藤一郎、平野龍一、三ヶ月章、渡辺洋三など[2]


左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。


1969年の長沼ナイキ事件に端を発した「平賀書簡事件」では、青法協会員の裁判官に札幌地裁の所長が「アドバイス」を送ったことが問題視された。これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除しまた退会を強要。1970年には岸盛一最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた[3]


1970年7月頃から、弁護士・学者合同部会、裁判官部会、司法修習生部会による職能別部会制を採った[2]


裁判官部会については、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなどを受けて、1982年以降は新入会員がゼロとなり[2]、1984年1月に独立して如月会を結成した[4][5]


弁護士・学者合同部会は、後に日本社会主義青年同盟、日本青年団協議会、日本民主青年同盟と合同で、有事法制反対の街頭宣伝活動を行った。


入会に年齢制限はなく、法科大学院学生も入会可能。



歴代の議長・事務局長



























































































































年月日 選出総会議長事務局長
1954年4月
第1回
第9回まで議長制度を採らず

1954年11月
第2回
1955年6月
第3回
1955年12月
第4回
1956年6月
第5回
1956年12月
第6回
1957年6月
第7回
1958年3月
第8回
1958年10月
第9回
1959年5月
第10回
河崎光成
小田成光
1960年5月
第11回
1961年5月
第12回
小田成光
鳥生忠佑
1962年6月
第13回
1963年6月
第14回
1964年5月
第15回
鳥生忠佑
有賀功
1965年5月
第16回
国本明
1966年5月
第17回

近藤忠孝
1967年5月
第18回
国本明
高木壮八郎
1968年5月
第19回
1969年5月
第20回

佐々木秀典
鷲野忠雄
1970年7月
第21回
1971年7月
第22回
1972年7月
第23回

小田中聰樹
1973年7月
第24回
堀野紀
1974年6月
第25回

牛山積

宮川光治
1975年6月
第26回
小野寺利孝
1976年6月
第27回

隅野隆徳
1977年6月
第28回
原田敬三
1978年6月
第29回
小田中聰樹
堀野紀
1979年6月
第30回

田山輝明
1980年6月
第31回
1981年6月
第32回
堀野紀
小野寺利孝
1982年6月
第33回
1983年5月
第34回
1984年6月
第35回
小野寺利孝

高山俊吉
1985年6月
第36回
高山俊吉

木村晋介
1986年7月
第37回

梓澤和幸
服部大三
1987年5月
第38回
1988年6月
第39回
大出良知
梓澤和幸
1989年6月
第40回
宮原哲朗
1990年6月
第41回


脚注



  1. ^ 竹田稔『青法協裁判官への批判に答える―憲法と良心を守るために』 毎日新聞、1970年5月1日付朝刊

  2. ^ abc
    日本裁判官ネットワーク 『裁判官だってしゃべりたい!』 日本評論社、2001年10月、199頁 北澤貞夫『裁判所の対立構造は克服されたか?』。ISBN 4-535-51282-5。



  3. ^ 第656回国会 法務委員会 第22号 昭和46年5月21日


  4. ^
    守屋克彦 『法服とともに』 勁草書房、1999年、165頁。



  5. ^
    守屋克彦『青年法律家協会裁判官部会の消滅』



関連項目


  • 日本弁護士連合会

  • 日本裁判官ネットワーク

  • 自由法曹団


外部リンク


  • 青年法律家協会弁護士学者合同部会

  • 日本裁判官ネットワーク





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