練馬駐屯地














練馬駐屯地

練馬駐屯地創立記念行事の戦車体験試乗(2010年)
練馬駐屯地創立記念行事の戦車体験試乗(2010年)

所在地
東京都練馬区北町4-1-1
座標
北緯35度45分54秒
東経139度39分32秒

駐屯地司令
第1師団副師団長 兼務
主要部隊
第1師団司令部
第1普通科連隊
第1後方支援連隊
ほか
面積
224,419平方メートル[1]
開設年

1930年


1951年(陸上自衛隊)
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練馬駐屯地(ねりまちゅうとんち、JGSDF Camp Nerima)は、東京都練馬区北町四丁目1番1号に所在し、第1師団司令部等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。駐屯地司令は、第1師団副師団長が兼務。


かつては、東京第一陸軍造兵廠練馬倉庫であった。都心に近い実戦部隊の駐屯地であるため、防衛大臣や政治家が、よく視察に訪れる。




目次





  • 1 沿革


  • 2 駐屯部隊

    • 2.1 第1師団隷下部隊


    • 2.2 東部方面総監直轄部隊


    • 2.3 防衛大臣直轄部隊



  • 3 かつて駐屯していた部隊


  • 4 最寄の幹線交通


  • 5 管轄重要施設

    • 5.1 官公庁


    • 5.2 商業・経済


    • 5.3 電力


    • 5.4 水道・ガス


    • 5.5 通信


    • 5.6 テレビ放送局


    • 5.7 ラジオ放送局


    • 5.8 新聞社


    • 5.9 工業施設


    • 5.10 学術施設


    • 5.11 物流


    • 5.12 衛生

      • 5.12.1 浄水場


      • 5.12.2 清掃工場



    • 5.13 その他



  • 6 行事


  • 7 脚注




沿革



  • 1930年(昭和5年):現在地に、東京第一陸軍造兵廠練馬倉庫が完成。敷地面積1万坪。


  • 1943年(昭和18年):東武鉄道線(後の啓志線)の陸軍第一造兵廠構内駅が、敷地内に開業。


  • 1946年(昭和21年)3月25日:陸軍第一造兵廠構内駅を練馬倉庫駅に改称。


  • 1951年(昭和26年)9月:警察予備隊が久里浜から移転。敷地面積を8万坪に拡張。


  • 1954年(昭和29年)7月1日:1952年(昭和27年)保安隊を経て、陸上自衛隊へ移管[2]


  • 1959年(昭和34年)7月22日:練馬倉庫駅廃止。


  • 2002年(平成14年)3月27日:第1師団が政経中枢師団へ改編(詳述はリンク先の沿革参照)


駐屯部隊



  • 第1師団司令部

  • 第1師団司令部付隊


第1師団隷下部隊


  • 第1普通科連隊

  • 第1後方支援連隊

  • 第1通信大隊

  • 第1偵察隊

  • 第1特殊武器防護隊

  • 第1音楽隊


東部方面総監直轄部隊


  • (東部方面通信群)
    • (第105基地システム通信大隊)
      • 第316基地通信中隊

  • (東部方面会計隊)
    • 第338会計隊

  • 練馬駐屯地業務隊


防衛大臣直轄部隊


  • (警務隊)
    • (東部方面警務隊)
      • 第126地区警務隊


かつて駐屯していた部隊



  • 東部方面音楽隊(1960年(昭和35年)1月-1966年(昭和41年)。朝霞駐屯地へ移駐。)


最寄の幹線交通



  • 高速道路:関越自動車道(練馬IC/所沢IC)、東京外環自動車道(和光IC)


  • 一般道:国道17号(新大宮バイパス)、国道254号(川越街道)、東京都道311号環状八号線、東京都道318号環状七号線、東京都道441号池袋谷原線、東京都道442号北町豊玉線、東京都道443号南田中町旭町線(笹目通り)、東京都道445号常盤台赤羽線


  • 鉄道:東武東上本線(東武練馬駅)、東京メトロ有楽町線・副都心線(平和台駅)


  • 港湾:東京港(指定特定重要港湾)


  • 飛行場:東京国際空港(第一種空港)調布飛行場、横田飛行場、入間基地、立川飛行場(その他の飛行場)東京ヘリポート(公共用ヘリポート)


管轄重要施設



官公庁



  • 皇居(千代田区)


  • 東宮御所(千代田区)


  • 首相官邸(千代田区)


  • 最高裁判所(千代田区)


  • 国会議事堂(千代田区)


  • 霞ヶ関官庁街(千代田区)


  • 国立国会図書館(千代田区)

  • 主要国の大使館(都内各所)


  • 自由民主党本部(千代田区)


  • 東京都庁 東京都庁舎(新宿区)


商業・経済



  • 日本銀行(中央区)


  • 東京証券取引所(中央区)


  • 大手町企業本社群(千代田区)


  • 新橋駅周辺企業群(港区)


  • 新宿副都心(新宿区)


電力



  • 品川火力発電所(出力114.0万kW。LNG)(品川区)


  • 大井火力発電所(出力105.0万kW。石油)(品川区)

  • 新豊洲変電所(超高圧変電所)(江東区)

  • 江東変電所(二次変電所)(江東区)

  • 柴崎変電所(二次変電所)(調布市)

  • 北多摩変電所(二次変電所)(府中市)

  • 高尾変電所(二次変電所)(八王子市)


  • 東京電力 本店ビル(千代田区)


  • 電源開発 電源開発本社ビル(中央区)


水道・ガス



  • 東京都水道局 東京都庁舎第2本庁舎(新宿区)


  • 東京ガス 東京ガス本社ビル(港区)


  • 東京ガス 千住テクノステーション(荒川区)


通信



  • NTT東日本 本社社屋(新宿区)


  • NTTドコモ 永田町本社(千代田区)


  • NTTドコモ代々木ビル(渋谷区)


  • ドコモ・センツウ 国際赤坂ビル本社(港区)


  • NTTコミュニケーションズ NTT日比谷ビル(千代田区)


  • NTTデータ 豊洲センタービル本社(江東区)


テレビ放送局



  • NHK NHK放送センター(渋谷区)


  • TBS TBS放送センター(港区)


  • テレビ朝日 テレビ朝日放送センター (港区)


  • フジテレビ フジテレビ本社ビル(港区)


  • 日本テレビ 本社ビル(港区)、麹町分室(千代田区)


  • テレビ東京 虎ノ門本社(港区)、天王洲スタジオ(品川区)


ラジオ放送局



  • J-WAVE 六本木ヒルズ森タワー(港区)


  • エフエム東京 FMセンター(千代田区)


  • 文化放送 文化放送メディアプラス(港区)


  • ニッポン放送 本社ビル(千代田区)


  • TBSラジオ TBS放送センター内(港区)


  • ラジオNIKKEI 本社スタジオ(港区)


新聞社



  • 朝日新聞東京本社(中央区)


  • 毎日新聞東京本社(千代田区)


  • 読売新聞読売新聞社ビル(千代田区)


  • 日本経済新聞本社ビル(千代田区)


  • 産経新聞 東京サンケイビル(千代田区)


工業施設



  • IHI瑞穂工場(航空宇宙関連工場)(西多摩郡瑞穂町)


  • 東芝府中事業所(電力、エレベーター等のインフラ系の工場)(府中市)


学術施設



  • 航空宇宙技術研究所(三鷹市)


  • 海上技術安全研究所(三鷹市)


  • 国立天文台三鷹キャンパス(三鷹市)


物流


  • 大井ふ頭(首都圏における国際物流の中心)(品川区)

  • 日の出ふ頭(震災時等の有事には緊急搬入拠点となる)(港区)

  • 品川ふ頭(港区・品川区)

  • 青海コンテナふ頭(最新型コンテナヤード。更に拡張中)(品川区)


  • 東京流通センター(大田区)

  • 足立流通センター(足立区)

  • 板橋トラックターミナル(板橋区)


衛生



  • 国立感染症研究所(新宿区・武蔵村山市)


浄水場



  • 金町浄水場(葛飾区)


  • 三園浄水場(板橋区)


  • 新河岸水再生センター(板橋区)


  • 砧浄水場(世田谷区)


  • 砧下浄水所(世田谷区)


  • 和田堀給水所(世田谷区)


  • 玉川浄水場(世田谷区)


  • 境浄水場(武蔵野市)


  • 東村山浄水場および管理事務所(東村山市)


  • 清瀬水再生センター(清瀬市)


  • 北多摩一号水再生センター(府中市)


  • 北多摩二号水再生センター(府中市)

  • 八王子水浄化センター(八王子市)


  • 浅川水再生センター(日野市)


  • 森ヶ崎水浄化センター(大田区)


  • 砂町水再生センター(江東区)


清掃工場



  • 大田清掃工場(大田区)


  • 中央清掃工場(中央区)


  • 新江東清掃工場(江東区)


その他



  • 小河内ダム(西多摩郡奥多摩町)


  • NTT高尾無線中継所(八王子市)


行事


  • 創立記念式典 - 4月(第2日曜日に開催されることが多い)。

  • 納涼祭 - 7月。グラウンドでは花火の打ち上げが行われる。


脚注




  1. ^ 国有財産の有効活用・フォローアップ有識者会議 各省ヒアリング 調査票 財務省ホームページ


  2. ^ “自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月29日閲覧。





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