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日本の政治家 中川 秀直 なかがわ ひでなお
生年月日	(1944-02-02) 1944年2月2日（75歳）
出生地	日本 東京都
出身校	慶應義塾大学法学部
前職	日本経済新聞記者
所属政党	（新自由クラブ→） （無所属→） 自由民主党
称号	衆議院永年在職議員 法学士（慶應義塾大学・1966年） 旭日大綬章（2016年）
配偶者	妻・中川佳津子
親族	岳父・中川俊思 次男・中川俊直
第66代 内閣官房長官 第40代 沖縄開発庁長官
内閣	第2次森内閣
在任期間	2000年7月4日 - 2000年10月27日
第54代 科学技術庁長官
内閣	第1次橋本内閣
在任期間	1996年1月11日 - 1996年11月7日
衆議院議員
選挙区	（旧広島2区→） （広島4区→） 比例中国ブロック
当選回数	6回
在任期間	1993年7月19日 - 2012年11月16日
衆議院議員
選挙区	旧広島2区
当選回数	3回
在任期間	1980年6月23日 - 1990年1月24日
衆議院議員
選挙区	旧広島2区
当選回数	1回
在任期間	1976年12月10日 - 1979年9月7日
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中川 秀直（なかがわ ひでなお、1944年（昭和19年）2月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（10期）。旧姓佐藤（さとう）。元衆議院議員中川俊思の女婿。元衆議院議員中川俊直は次男。名を「しゅうちょく」と有職読みされる事が少なくない。

ノーベル化学賞を受賞した白川英樹と懇談する中川（右端）

自由民主党商工部会長、総理大臣補佐（村山内閣）、科学技術庁長官（第54代）、内閣官房長官（第66代）、自由民主党幹事長（第39代）、自由民主党政調会長（第47代）などを歴任した。

略歴

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  1944年2月2日 - 東京都出身。実父の佐藤胖（一級建築士、旧財閥系に統合された建設会社の常務）は静岡県小山町出身である^[1]。


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  1962年 - 東京都立井草高等学校卒業。


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  1966年 - 慶應義塾大学法学部卒業。


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  1966年 - 日本経済新聞社入社。政治部記者となる。


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  1976年 - 義父・中川俊思の地盤を継ぎ、旧広島2区から新自由クラブ公認で第34回衆議院議員総選挙に出馬し初当選


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  1979年 - 第35回衆議院議員総選挙で落選し、新自由クラブを離党。


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  1980年 - 第36回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し、旧広島2区でトップ当選。当選後に自民党に入党。


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  1989年 - 自民党商工部会長として消費税導入の旗振り役を務める。


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  1990年 - 第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬するも落選。


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  1993年 - 第40回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬。旧広島2区でトップ当選し、国政復帰。


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  1994年 - 村山内閣で総理大臣補佐に就任。


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  1996年 - 小選挙区制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙に広島4区から出馬し、当選。第1次橋本内閣で科学技術庁長官に就任し初入閣。


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  2000年7月 - 第2次森内閣で内閣官房長官兼沖縄開発庁長官兼IT担当大臣に就任。


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  2000年10月 - 愛人問題や右翼団体員との会食などスキャンダルが報道され、3ヶ月で辞任に追い込まれた。この辞任劇が低迷する内閣支持率に悩まされていた森内閣に追い討ちをかけ、同年末の加藤の乱を引き起こす遠因になった。


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  2002年10月 - 小泉純一郎総裁の下、自民党国会対策委員長に就任。小泉首相の信任も厚く側近中の側近として知られる。その政治手腕を買われて異例の長期留任となり、2005年7月に国対委員長連続在職期間最長記録を更新。在任1127日（通算2位。通算1位は大島理森）。


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  2005年10月 - 自民党政調会長に就任（初の党三役入り）。


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  2006年9月 - 安倍晋三総裁の下で自民党幹事長に就任。党選挙対策本部長代理、党北朝鮮核実験問題対策本部長を兼務。


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  2007年7月 - 第21回参議院議員通常選挙での自民党惨敗を受け、幹事長を引責辞任する意向を表明。同年8月27日の内閣改造・党役員人事において幹事長を退任。


• 2007年10月 - 幹事長就任以来、離脱していた町村派に復帰。福田康夫内閣での町村信孝の内閣官房長官就任を受け、町村派が集団指導体制に移行したのに伴い、町村、谷川秀善と共に町村派代表世話人に就任。


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  2009年8月 - 第45回衆議院議員総選挙に広島4区から出馬するも、小選挙区では民主党の空本誠喜に敗れ落選。重複立候補していた比例中国ブロックで復活した。比例中国ブロックで当選した4人の自民党候補のうち、日本看護連盟の組織内候補で比例中国ブロック1位に優遇されている阿部俊子（岡山3区で平沼赳夫に敗れ比例復活）、（小選挙区での出馬希望が通らず、コスタリカ方式でそれぞれ2・3位の）村田吉隆・河井克行を除けば、本来の意味での比例復活候補は中川のみ。


• 2009年10月 - 派閥政治からの脱却を宣言し、町村派を退会した^[2]。なお、町村派内で共同歩調を取っていた小池百合子も、総選挙後に町村派を退会した。


• 
  2012年4月、郵政民営化法改正案に反対^[3]。


• 2012年9月30日 - 次の衆議院選挙には立候補せず、議員を引退する意向を表明した。政治活動は継続する予定^[4]。


• 2012年11月12日 - 自民党県連で、後継候補に次男の俊直の擁立を正式に決定^[5]。12月16日の第46回衆議院議員総選挙で広島4区にて初当選して衆議院議員になる。


• 
  2016年11月 - 旭日大綬章を受章^[6]。

人物像

• 
  中選挙区時代は全国でも有数の激戦区として知られるで旧広島2区^[7]から立候補しており、落選経験もある。小選挙区（広島4区）になってからは、地元が近いが高齢であった谷川和穂を比例単独候補にして以来小選挙区で連勝していたが、2009年の総選挙で初めて民主党の空本誠喜に破れ、比例で復活当選した。


• 自身の選挙区で生まれ育ったプロボクサー坂田健史（世界ボクシング協会フライ級前選手権者）の後援会会長を務めた。


• 
  2006年4月、次男・俊直が東広島市長選に立候補する。国政選挙並みの選挙戦を繰り広げるも落選。


• 
  2000年の第42回衆議院議員総選挙において、森喜朗の指示を受けて塩川正十郎に引退を勧告した際、塩川に灰皿を投げつけられ「帰れ！」と怒鳴られた。


• 2006年の自民党総裁選挙では、津島派や伊吹派の候補擁立を阻止し、また積極的な多数派工作を進めて安倍晋三優位の流れを作った。


• 安倍晋三支持を強く主張した際、安倍政権を実現できれば中川自身は絶対に入閣しない、以後も大臣にならないと森喜朗との間で約束した。


• 2006年の安倍政権では総裁派閥に属する中川が自民党幹事長に選出され、総幹分離の原則を崩したことで注目された。


• 2006年11月、郵政造反組復党問題に絡み、党幹事長の立場として党内や世論の反発と首相の意向に考慮する形で、平沼赳夫ら造反議員に対し復党において厳しい条件を提示した。


• 
  日本銀行がゼロ金利政策解除の検討に入ったときには、「日銀法の改正」に言及した。日銀が主張する中央銀行の独立性に対して政策決定会合の議事録が10年間非公開という問題を指摘し透明性の確保がない独善と白川方明（当時日銀総裁）を批判した。


• 2007年2月18日、「首相が入室したときに起立せず、閣議が始まっても私語をやめないなど、忠誠心がない閣僚は官邸から去るべき」「閣僚や官僚には、首相に対する絶対的な忠誠心が必要だ」などと発言し、党内外にて大きな反響を呼ぶ。詳細は#「忠誠心」発言を参照。


• 2007年2月22日、中川の自宅や後援会事務所が、財団法人所有の土地に建てられていることが発覚した。財団法人は公益法人であり、政治家の後援会や個人の自宅として私的使用することが問題視されている（詳細は#財団法人自宅提供問題を参照）。


• 2007年の自民党総裁選挙では、麻生太郎幹事長が安倍晋三首相（いずれも当時）の辞意を聞きながら、翻意を促すことなく逆に政権獲得に動いたとされる、いわゆる「麻生クーデター説」を流布したとされる。


• 自身の選挙区である広島県安芸郡府中町出身・同年齢の作家大下英治からは「しゅうちょく」さんと呼ばれている

政策

「上げ潮派」

財政再建に対しては、上げ潮派とされている。消費税を増税するよりも、まず政府の無駄な出費を減らし、欧米並みの名目経済成長率で極力解消させる方針を自著などでかねがね主張している。これを「悪魔的手法」と評した与謝野馨を筆頭とする財政再建重視派と対立しているとも言われる。
2012年6月26日の衆議院本会議における消費増税関連法案の採決では自民党議員の中でただ一人反対の意志を示すために欠席した^[8]。

「安心基盤口座」創設

個人や家族の「安心基盤口座」をつくり、「全ての所得補償」を「税の還付」と一体化していく制度を構築すべきと主張。これは社会保障番号を利用して国民一人が一つの口座を持つことで年金、各種手当、戻し税を受けられるものである。その中で「負の所得税」の導入も行われるべきであるとする^[要出典]。

ワークシェアリング導入

「職務給」制度によって正規雇用、非正規雇用の壁をなくし、ワークシェアリングを導入すべきと説く。自身のmixi日記では「非正規雇用を調整弁として正規雇用を安定化する終身雇用制度は改めるべきときです。「同一価値労働・同一賃金」の社会をつくります」と述べている^[要出典]。

公務員制度改革

公務員の天下りや渡りを全面的に禁止し、降任・降給も可能にすべきと主張。「官民の給与待遇格差」こそが日本社会における究極の格差であり、もっともアンフェアな格差であるとしている^[要出典]。

再販制度の維持

自由民主党新聞販売懇話会会長代行であり、新聞の特殊指定、再販制度維持を主張。日本新聞販売協会の顧問でもあった。その分身でもある日販協政治連盟から多額の政治献金を受けている。新聞・出版業界の利害を代弁する活字文化議員連盟会長でもある^[要出典]。

人権擁護法案の推進

古賀誠、二階俊博らとともに、人権擁護法案の積極推進派としても知られている^[要出典]。

日本への移民受け入れを推進

外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の受け入れに積極的であると言われる。日本における将来的な労働力不足への対応として、総人口の10%（約1000万人）を移民が占める「多民族共生国家」を50年がかりで作ると宣言している。日本を“移民国家”として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言している^[9][10]。

女系天皇支持

小泉内閣時代の皇室典範改正問題では、「安定的な皇位継承」のために皇位の女系による継承を支持した^[要出典]。

センター試験への韓国語の導入

外務省アジア局の北東アジア課課員だった城内実が文部科学省に働きかけた^[11]センター試験外国語科目への韓国語導入に、当時官房長官の立場で関与したとされる^[12]。

世襲立候補の制限

岳父である中川俊思の後継者として政界入りしたが、政治家の世襲立候補に対して批判的な姿勢を取っている。

2009年4月23日の講演にて、秀直は世襲候補者を巡る議論について触れたうえで、「私には息子が2人いるが、自分の選挙区（衆院広島4区）を継がせるつもりはまったくない」^[13]と断言した。同年5月13日発売の『週刊文春』には息子の俊直と共に登場し、秀直は「自分の選挙区から息子を出さない」、俊直も「父の選挙区から立候補しません」と発言し、「世襲放棄宣言」を発した^[14]。しかし、息子への世襲を否定したものの、岳父から地盤を譲られた秀直本人は従来どおり立候補すると主張しているため、国土交通大臣の金子一義から「『世襲禁止』と言うなら、現職も（出馬を）やめなければ（いけない）。自分の身は安全に置いて、次はダメというのは国民が納得するのかなと思う」^[15]と指摘されるなど、疑問視する意見が相次いでいる。

また、俊直は2006年に、秀直の選挙区の最大の票田である東広島市の市長選挙に立候補したが落選している^[16]。2010年1月には、俊直は参議院広島県選挙区からの立候補を目指し、自由民主党の公募選考に応募することを表明^[17]し、応募者5人による予備選挙に臨んだ^[18]が、党員の支持を集めきれず、前衆議院議員の宮澤洋一が公認候補に決まった^[19]。
俊直は父秀直の引退表明後、自民党の公募に応募し、父の跡を継ぐ形で広島4区から出馬が決定、2012年の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、前回の選挙で父を下した空本誠喜を破り初当選するも、父と同様愛人問題を起こし辞任、離党している。^[20]

言動

道路関係団体との関係

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている^[要出典]。

統一協会・集団結婚に祝電

2006年6月に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に祝電を送ったと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報じられた^[21]。

ホワイトカラーの生産性

2006年11月、「会社のためと称して会社にぶら下がっている正社員はたくさんいる。企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題ではないか」と、企業側の立場からホワイトカラーのあり方に疑問を投げかける発言をした^[要出典]。

ブログ・SNS

• 新聞記者出身らしく、自らのホームページのコラム連載を一日も欠かしたことがない。各紙社説や論説記事のほぼ全文を転載して叩き台とし、自らの所見を「中川の眼」と題し展開するスタイルが多い。その後、掲載媒体をウェブサイトからブログに移し、タイトルを「中川の眼」から「トゥデイズアイ」に変更した。


• 
  2009年5月1日より、mixi内に公認アカウントを開設している。マイミクシィは申請すると自動で承認される。日記はほぼ毎日更新され、選挙活動の様子を写真とともに綴っている。コメントは禁止されている。（「最大コメント数に達した為、これ以上この記事にコメントすることができません。コメント数の上限は0件です」と表示される）

「忠誠心」発言

2007年2月18日に行なった宮城県仙台市での講演で、「首相が入室したときに起立せず、閣議が始まっても私語をやめないなど、忠誠心がない閣僚は官邸から去るべき」「閣僚や官僚には、首相に対する絶対的な忠誠心が必要だ」などと発言し、安倍内閣閣僚の緊張感が欠けていることを嘆いた。

中川の発言が報道されると、2月20日の毎週火曜日の定例閣議で、閣僚たちは内閣総理大臣が入室するやいなや一斉に起立して「おはようございます」とあいさつするなど、これまでと打って変わった態度をとるようになった^[要出典]。

当該発言に対し、閣僚からは「お互いに意見交換してるだけだ」（柳澤伯夫厚生労働大臣）、「中川さんの言いたいことがよく分からない」（麻生太郎外務大臣）など、批判的な意見が相次いだ。さらに安倍晋三首相からも「こういうのまでおしゃべりととられちゃうんだね」と反発を受けた。2月22日には派閥領袖からも批判が相次ぎ、津島雄二は「一部に忠誠心を持ってほしいという方がいるが、我々に大事なことは国家、国民に対して責任を果たすことに尽きる」と表明し、高村正彦も、小泉純一郎が「『鈍感力』が大事だ」と発言したことを踏まえ「閣僚の一挙手一投足には相当鈍感であったほうがいい」と皮肉交じりの批判を行った。2月22日、自由民主党本部にて安倍に面会した中川は「ちょっと言い過ぎました」と陳謝した。安倍は「（安倍内閣の閣僚は）ちゃんとやっていますからどうぞご心配なく」と返答したが「必要ならまた言います」との中川の言葉には沈黙を保ったままだった^[要出典]。

党役員として内閣官房長官を叱責

閣僚の問題発言（「産む機械」「米軍沖縄基地」）などが目立つ中、内閣官房長官塩崎恭久を呼びつけて叱責した。党の幹事長が内閣官房長官を叱責するのは異例であり、産経新聞では「党高官低」を印象付けたと報じられた。

麻生クーデター説

2007年9月12日、安倍晋三は突如首相辞任を発表。第21回参議院議員通常選挙で歴史的敗北を喫した後もその職に留まり、政策遂行への意欲を示し続けていただけに、突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのがいわゆる「麻生クーデター説」である。つまり、インドなどアジア諸国外遊を終え帰国後発足した第1次安倍改造内閣で安倍はまったく人事権を行使できず、自民党幹事長に就任した麻生太郎と内閣官房長官の地位に就いた与謝野馨が完全に人事の主導権を握り、最も信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍が絶望の極地に達し、辞任へとつながった。これがクーデター説と言われるもので、安倍首相辞任の同日に放送された「NEWS ZERO」で流布され始める。

これにより、町村派内で麻生擁立論が急速にしぼむなど、安倍後任に当初絶対的有利とされていた麻生は一夜にして失速、翌日出馬表明した福田康夫元官房長官に為公会を除く全派閥幹部や小泉純一郎前首相が支持を表明し、福田総裁への流れが作られることになる。だが、このクーデター説は後に風説の流布、デマであることが明らかになる。『週刊新潮』、『週刊文春』両9月27日号はクーデター説は悪質なデマであり、この件をマスコミに流したのが中川であると断じている。また、「クーデター説」定着に一役かったとされる片山さつきとはかねてから近しい関係にあり、郵政選挙の際、中川は応援に出向いている。

麻生おろし

• 2008年11月29日、大阪市における講演で麻生太郎首相の政策や政権運営に批判的な小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行政改革担当相ら自民党内の20人の国会議員とともに「ポスト麻生」をにらんだ社会保障に関する議員連盟を12月初旬に設立することを表明した^[22]。また、12月6日のテレビ番組では政界再編について「総選挙が終わって、その瞬間に判断する」と述べ、再編の可能性をにじませながらも選挙前の再編には否定的な考えを示した^[23]。2009年になると麻生内閣の退陣運動を開始し、2009年7月の代議士会では麻生総理の面前で退陣を求めた^[24]。

麻生政権以降

2008年自由民主党総裁選挙では所属する町村派のベテラン勢が麻生太郎を推す中、小泉改革路線の継承を掲げて女性候補・小池百合子を擁立する分派行動に出る。総裁選の結果、麻生政権が発足すると非主流派の急先鋒になるとともに町村派内の麻生支持グループとも対立。2009年7月の麻生おろしでは主導的役割を担うが麻生政権下での衆議院解散・総選挙が決定すると麻生と和解した。しかしこの総選挙では小選挙区で敗れ比例復活で再選したことから求心力が低下。同年10月、町村派を退会した。

騒動

愛人への捜査情報漏洩

2000年、写真週刊誌等に中川が愛人と一緒に撮影した写真やビデオが掲載され、内閣官房長官辞任に追い込まれた。

職務上知り得た秘密を捜査対象者に漏らす行為は国家公務員法違反、捜査妨害容疑に該当する可能性があり、野党から追及された。2000年10月26日の衆議院内閣委員会では仙谷由人や長妻昭らが中川に対し直接質問するなど、国会審議でも取り上げられた。

長妻が提示した録音テープのやり取りによれば、中川とされる人物が「ともかく、なにか、覚醒剤の関係で警察も動いているよ、多少」「警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤の動きが確かにあるよ。本当に……」「いや、君の関係を内偵しとるちゅうんだよ」と女性に対して発言しており、情報の出所については中川とされる人物が「それは警察情報だよ」「そう、私の方の情報だ」と発言している。このテープのやり取りについて、長妻は「どう考えてもあなたの声なんですよ、言い回しも含めて」と主張したが、中川は「そういう会話をした覚えはございません。記憶もございません。そしてまた、そのような情報を得てそういうことを伝えるなどという、そんなルートもなければ、そういうこともございません」と答弁し明確に否定した^[25]。

また、中川の寝室内で撮影した愛人とされる女性の写真についても、国会で取り上げられた。その際の中川の答弁によれば、中川の運転手に対し見知らぬ女性が中川邸を見たいとねだったため、運転手が女性の要求に従い寝室に案内したことがあり、雑誌に公開された写真はそのときに撮影したものではないか、としている。中川の説明に対し、長妻は「常識で考えておかしい」「不可解な話」であると指摘している^[25]。

10月27日になると中川の主張は一転し、中川は録音テープの会話は「自分の声であったかもしれない」と表明し^[要出典]、一連の騒動の責任をとる形で内閣官房長官辞任を発表した。

在日韓国人にパーティー券を売らせる

2005年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄（MKタクシー会長）会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに百枚」、青木会長は「近産信で七十〜百十枚」としている。

政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道される^[26]。

系譜

中川家

中川家について、『中川秀直物語 - 衆議院議員 中川秀直 公式サイト』によれば、

「義父中川俊思は生粋の党人派政治家だった。貧しい農家の出身でリヤカーを引いて選挙運動をし、当選すれば「議員も大臣、政務次官（注・今の副大臣）等に なったとたん、官僚の軍門に降ってミイラ取りがミイラとなるがごときだらしなさは、厳に慎まねばならぬ」などと堂々と国会で演説し、厳しく役所と官僚に取り込まれる議員を追及した。そんな気骨の持ち主だった。

妻佳津子とは、高校三年生のときに通っていた予備校で教室が一緒だったのだが、大学で運命的な再会となった。すぐに声をかけ、付き合いが始まり、大学を卒業した年に結婚することになった。恋愛結婚であるという。

　　　　　（佐藤）
佐藤胖━━━中川秀直
　　　　　　　┃
　　　　　　　┣━━━━━中川俊直
　　　　　　　┃
中川俊思━━佳津子

政治資金

消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた^[27]。

主な所属していた団体・議員連盟

• 神道政治連盟国会議員懇談会


• たばこと健康を考える議員連盟


• 活字文化議員連盟会長


• 日本・チリ友好議連会長


• 日本・メキシコ友好議連会長


• 
  日韓議員連盟副会長


• 日本・宇宙議員連盟会長


• アムネスティー議員連盟会長


• 地域廃棄物適正処理推進議連会長


• 弁理士制度推進議連会長


• 中小企業と地域再生議員連盟会長


• 自動車議連幹事長


• 北京オリンピックを支援する議員の会


• 
  外国人材交流推進議員連盟会長


• クラスター爆弾禁止推進議員連盟発起人

脚注

関連項目

ウィキソースに「女性のためのアジア平和国民基金」に関する中川内閣官房長官記者会見要旨の原文があります。

• 清和政策研究会

外部リンク

• 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」


• 中川秀直 公式ブログ（GREE版）


• 中川秀直事務所 on Twitter

議会
先代： 亀井善之	衆議院議院運営委員長 第56代：1998年 - 1999年	次代： 大島理森
先代： 大坪健一郎	衆議院科学技術委員長 1988年 - 1989年	次代： 北口博
公職
先代： 青木幹雄	内閣官房長官 第66代：2000年	次代： 福田康夫
先代： 青木幹雄	沖縄開発庁長官 第40代：2000年	次代： 福田康夫
先代： 浦野烋興	科学技術庁長官 第54代：1996年	次代： 近岡理一郎
先代： 浦野烋興	総理府原子力委員会委員長 第54代：1996年	次代： 近岡理一郎
党職
先代： 武部勤	自由民主党幹事長 第39代：2006年 - 2007年	次代： 麻生太郎
先代： 与謝野馨	自由民主党政務調査会長 第47代：2005年 - 2006年	次代： 中川昭一
先代： 大島理森	自由民主党国会対策委員長 第46代：2002年 - 2005年	次代： 細田博之

表 話 編 歴 衆議院議院運営委員長 新設 淺沼稻次郎 山口喜久一郎 大村清一 小沢佐重喜 石田博英 福永健司 菅家喜六 中村梅吉 椎熊三郎 保利茂 山村新治郎 江崎真澄 荒舩清十郎 周東英雄 福永健司 小平久雄 福田一 佐々木秀世 福永健司 坪川信三 塚原俊郎 坪川信三 伊能繁次郎 久野忠治 塚原俊郎 渡海元三郎 田澤吉郎 海部俊樹 佐々木秀世 田澤吉郎 金丸信 細田吉蔵 亀岡高夫 山下元利 内海英男 山村新治郎 小沢一郎 綿貫民輔 越智伊平 三塚博 山口敏夫 小此木彦三郎 山下徳夫 森喜朗 中西啓介 与謝野馨 奥田敬和 中村正三郎 谷垣禎一 平沼赳夫 亀井善之 中川秀直 大島理森 藤井孝男 鈴木宗男 鳩山邦夫 大野功統 武部勤 川崎二郎 佐田玄一郎 逢沢一郎 笹川堯 小坂憲次 松本剛明 川端達夫 小平忠正 高木義明 佐田玄一郎 高木毅 逢沢一郎 林幹雄 河村建夫 佐藤勉 古屋圭司 高市早苗

表 話 編 歴 衆議院科学技術委員長 新設 中村弘海 近藤鉄雄 森美秀 永田亮一 大野潔 鳥居一雄 大久保直彦 原田昇左右 大坪健一郎 中川秀直 北口博 与謝野馨 中馬弘毅 近岡理一郎 小沢潔 臼井日出男 宮里松正 野呂昭彦 井上喜一 佐藤敬夫 小池百合子 大野由利子 北側一雄 田端正広 古賀一成 廃止

表 話 編 歴 内閣官房長官 内閣書記官長 内閣制度以前 中村弘毅 井上毅 土方久元 田中光顯 内閣制度以後 田中光顯 小牧昌業 周布公平 平山成信 伊東巳代治 高橋健三 平山成信 鮫島武之助 武富時敏 安広伴一郎 鮫島武之助 柴田家門 石渡敏一 南弘 柴田家門 南弘 江木翼 山之内一次 江木翼 児玉秀雄 高橋光威 三土忠造 宮田光雄 樺山資英 小橋一太 江木翼 塚本清治 鳩山一郎 鈴木富士彌 川崎卓吉 森恪 柴田善三郎 堀切善次郎 河田烈 吉田茂 白根竹介 藤沼庄平 大橋八郎 風見章 田辺治通 太田耕造 遠藤柳作 石渡荘太郎 富田健治 星野直樹 三浦一雄 田中武雄 広瀬久忠 石渡荘太郎 迫水久常 緒方竹虎 次田大三郎 楢橋渡 林譲治 内閣官房長官 林譲治 西尾末広 苫米地義三 佐藤栄作 増田甲子七 岡崎勝男 保利茂 緒方竹虎 福永健司 根本龍太郎 石田博英 愛知揆一 赤城宗徳 椎名悦三郎 大平正芳 黒金泰美 鈴木善幸 橋本登美三郎 愛知揆一 福永健司 木村俊夫 保利茂 竹下登 二階堂進 竹下登 井出一太郎 園田直 安倍晋太郎 田中六助 伊東正義 宮澤喜一 後藤田正晴 藤波孝生 後藤田正晴 小渕恵三 塩川正十郎 山下徳夫 森山眞弓 坂本三十次 加藤紘一 河野洋平 武村正義 熊谷弘 五十嵐広三 野坂浩賢 梶山静六 村岡兼造 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 細田博之 安倍晋三 塩崎恭久 与謝野馨 町村信孝 河村建夫 平野博文 仙谷由人 枝野幸男 藤村修 菅義偉

表 話 編 歴 沖縄開発庁長官 沖縄開発庁長官 山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 河本敏夫 藤本孝雄 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 橋本龍太郎 沖縄及び北方対策担当大臣 橋本龍太郎 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 小池百合子 高市早苗 岸田文雄 林幹雄 佐藤勉 林幹雄 前原誠司 馬淵澄夫 枝野幸男 川端達夫 樽床伸二 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 江崎鉄磨 福井照 宮腰光寛

表 話 編 歴 科学技術庁長官 再編前 文部大臣 文部卿 大木喬任 木戸孝允 西郷従道 寺島宗則 河野敏鎌 福岡孝弟 大木喬任 森有礼 榎本武揚 芳川顕正 大木喬任 河野敏鎌 井上毅 西園寺公望 蜂須賀茂韶 濱尾新 外山正一 尾崎行雄 犬養毅 樺山資紀 松田正久 菊池大麓 児玉源太郎 久保田譲 桂太郎 牧野伸顕 小松原英太郎 長谷場純孝 柴田家門 奥田義人 大岡育造 一木喜徳郎 高田早苗 岡田良平 中橋徳五郎 鎌田栄吉 犬養毅 岡野敬次郎 江木千之 岡田良平 三土忠造 水野錬太郎 勝田主計 小橋一太 田中隆三 鳩山一郎 斎藤実 松田源治 川崎卓吉 潮恵之輔 平生釟三郎 林銑十郎 安井英二 木戸幸一 荒木貞夫 河原田稼吉 松浦鎮次郎 橋田邦彦 東條英機 岡部長景 二宮治重 兒玉秀雄 太田耕造 松村謙三 前田多門 安倍能成 田中耕太郎 高橋誠一郎 森戸辰男 下条康麿 高瀬荘太郎 天野貞祐 岡野清豪 大達茂雄 安藤正純 松村謙三 清瀬一郎 灘尾弘吉 松永東 灘尾弘吉 橋本龍伍 松田竹千代 荒木万寿夫 愛知揆一 中村梅吉 有田喜一 剱木亨弘 灘尾弘吉 坂田道太 高見三郎 稲葉修 奥野誠亮 三原朝雄 永井道雄 海部俊樹 砂田重民 内藤誉三郎 谷垣専一 田中龍夫 小川平二 瀬戸山三男 森喜朗 松永光 藤尾正行 塩川正十郎 中島源太郎 西岡武夫 石橋一弥 保利耕輔 井上裕 鳩山邦夫 森山眞弓 赤松良子 与謝野馨 島村宜伸 奥田幹生 小杉隆 町村信孝 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 科学技術庁長官 正力松太郎 宇田耕一 正力松太郎 三木武夫 高碕達之助 中曽根康弘 荒木万寿夫 池田正之輔 近藤鶴代 佐藤栄作 愛知揆一 上原正吉 有田喜一 二階堂進 鍋島直紹 木内四郎 西田信一 平泉渉 木内四郎 前田佳都男 森山欽司 足立篤郎 佐々木義武 前田正男 宇野宗佑 熊谷太三郎 金子岩三 長田裕二 中川一郎 安田隆明 岩動道行 竹内黎一 河野洋平 三ッ林弥太郎 伊藤宗一郎 宮崎茂一 中村喜四郎 斎藤栄三郎 大島友治 山東昭子 谷川寛三 中島衛 渡辺省一 江田五月 近江巳記夫 田中眞紀子 浦野烋興 中川秀直 近岡理一郎 谷垣禎一 竹山裕 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 再編後 町村信孝 遠山敦子 河村建夫 中山成彬 小坂憲次 伊吹文明 渡海紀三朗 鈴木恒夫 塩谷立 川端達夫 高木義明 中川正春 平野博文 田中眞紀子 下村博文 馳浩 松野博一 林芳正 柴山昌彦 省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

表 話 編 歴 自由民主党幹事長 岸信介 三木武夫 川島正次郎 福田赳夫 川島正次郎 益谷秀次 前尾繁三郎 三木武夫 田中角榮 福田赳夫 田中角榮 保利茂 橋本登美三郎 二階堂進 中曽根康弘 内田常雄 大平正芳 斎藤邦吉 櫻内義雄 二階堂進 田中六助 金丸信 竹下登 安倍晋太郎 橋本龍太郎 小沢一郎 小渕恵三 綿貫民輔 梶山静六 森喜朗 三塚博 加藤紘一 森喜朗 野中広務 古賀誠 山崎拓 安倍晋三 武部勤 中川秀直 麻生太郎 伊吹文明 麻生太郎 細田博之 大島理森 石原伸晃 石破茂 谷垣禎一 二階俊博

表 話 編 歴 自由民主党政務調査会長 水田三喜男 塚田十一郎 三木武夫 福田赳夫 中村梅吉 船田中 椎名悦三郎 福田赳夫 田中角栄 賀屋興宣 三木武夫 周東英雄 赤城宗徳 水田三喜男 西村直己 大平正芳 根本龍太郎 水田三喜男 小坂善太郎 櫻内義雄 倉石忠雄 水田三喜男 山中貞則 松野頼三 櫻内義雄 河本敏夫 江崎真澄 河本敏夫 安倍晋太郎 田中六助 藤尾正行 伊東正義 渡辺美智雄 村田敬次郎 三塚博 加藤六月 森喜朗 三塚博 橋本龍太郎 加藤紘一 山崎拓 池田行彦 亀井静香 麻生太郎 額賀福志郎 与謝野馨 中川秀直 中川昭一 石原伸晃 谷垣禎一 保利耕輔 石破茂 茂木敏充 甘利明 高市早苗 稲田朋美 茂木敏充 岸田文雄

表 話 編 歴 自由民主党国会対策委員長 中村梅吉 倉石忠雄 村上勇 福永健司 小沢佐重喜 山村新治郎 江崎真澄 竹山祐太郎 園田直 佐々木秀世 中野四郎 佐々木秀世 長谷川四郎 園田直 塚原俊郎 金丸信 原田憲 福田一 江崎真澄 宇野宗佑 海部俊樹 安倍晋太郎 三原朝雄 金丸信 田沢吉郎 田村元 小此木彦三郎 江藤隆美 森下元晴 江藤隆美 藤波孝生 渡部恒三 奥田敬和 村岡兼造 梶山静六 増岡博之 梶山静六 瓦力 小里貞利 島村宜伸 山崎拓 村岡兼造 保利耕輔 古賀誠 大島理森 中川秀直 細田博之 二階俊博 大島理森 川崎二郎 逢沢一郎 岸田文雄 浜田靖一 鴨下一郎 佐藤勉 竹下亘 森山裕