相澤英之
 日本の政治家あいざわ ひでゆき | |
|---|---|
| 生年月日 | (1919-07-04) 1919年7月4日（99歳） |
| 出生地 | 大分県宇佐市 |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部 （現・東京大学） |
| 前職 | 大蔵省官僚・事務次官・ 東京福祉大学学長 |
| 現職 | 弁護士 |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 称号 | 勲一等旭日大綬章 レジオン・ドヌール勲章 陸軍主計少尉 法学士 |
| 配偶者 | 先妻・相澤周子 後妻・相澤葉子 |
| 公式サイト | 相沢英之公式サイト |
| 第6代 金融再生委員会委員長 | |
| 内閣 | 第2次森内閣 |
| 在任期間 | 2000年7月30日 - 2000年12月5日 |
| 第43代 経済企画庁長官 | |
| 内閣 | 第2次海部内閣 |
| 在任期間 | 1990年2月28日 - 1990年12月29日 |
| 衆議院議員 | |
| 選挙区 | （鳥取県全県区→） 鳥取2区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 1976年12月10日 - 2003年10月10日 |
相澤 英之（あいざわ ひでゆき、大正8年（1919年）7月4日 - ）は、日本の大蔵官僚、政治家、弁護士（相沢法律事務所、登録番号：32425）。東京福祉大学元学長。大蔵事務次官、衆議院議員（9期）、経済企画庁長官、金融再生委員会委員長などを歴任した。妻は女優の司葉子。
目次
1 来歴・人物
1.1 生い立ち
1.2 大蔵官僚として
1.3 久保発言で名前が挙がる
1.4 政治家として
1.5 現在
2 略年譜
3 栄典
4 家族・親族
4.1 相澤家
4.2 庄司家
4.3 親戚
5 エピソード
5.1 鳥取県との関係
6 著書
7 関連項目
8 関連人物
9 脚注
10 外部リンク
来歴・人物
生い立ち
現在の大分県宇佐市に父・相澤次郎、母・クメの三番目の子供として生まれた。父は宇佐中学の先生をしていた[1]。相澤家は鎌倉時代からつづく横浜の旧家である。
父の転任に従って新潟県高田、群馬県桐生、愛媛県大洲と転々とし、小学校に入る頃、一家は郷里の横浜に戻り、父が校長をしていた根岸小学校に入学する[2]
神奈川県立横浜第一中学校（現・神奈川県立希望ヶ丘高等学校）、第一高等学校（現・東京大学教養学部）を経て、東京帝国大学法学部政治学科を卒業。
大蔵官僚として
1942年9月25日大蔵省に入省したが、10月1日には召集され、陸軍東部第十七部隊（近衛軽輺重兵連隊）に初年兵として入営した[3]。
1943年11月陸軍経理学校卒業。陸軍主計少尉。軍務に従事する。戦後、ソ連タタール自治共和国エラブガでの抑留生活を経て、1948年に復員。
大蔵省に復職して下京税務署長を務めるが、程なく主計局主査（逓信担当）として本省に戻った。
以後1973年に事務次官となるまで、近畿財務局長、理財局長、経企庁官房長を計3年間務めた他は全て主計局勤務であり、これほど主計局が長い例は、後にも先にも例がないという[4]。
2人の息子を残して妻が死去し男やもめであったが、経済企画庁官房長だった1969年、女優の司葉子と結婚し話題となった（司は初婚）。1974年6月に退官。
久保発言で名前が挙がる
1976年2月9日、防衛事務次官の久保卓也は、ロッキード事件の一因である次期対潜哨戒機（PXL）の国産化が白紙還元された事件のいきさつについて「田中角栄首相の部屋に後藤田正晴官房副長官、相沢英之大蔵省主計局長が入って協議した結果で、防衛庁は知らされていなかった」と記者会見で語った。これは田中らがロッキード社の要請を受けて国産化を白紙還元したというニュアンスを持つため、大きな波紋を呼ぶこととなった（いわゆる「久保発言」）。
後日当時の状況を確認され久保の発言に誤りがあったことが明らかとなり、久保は坂田長官から戒告処分を受け、その後の記者会見において記憶違いを謝罪することとなる。特に内務省の先輩で、1974年の参院選落選以後、浪人として国政復帰を目指していた後藤田正晴はこの発言に激怒して、久保に事実関係を厳しく確認し、明確な謝罪を要求するに至った。久保が1976年半ばと比較的早い時期に次官を退任したのはこの「久保発言」が原因とも言われている。
政治家として
赤沢正道に乞われ、1976年の第34回衆議院議員総選挙に、妻の出身地である旧鳥取全県区から自民党公認で出馬し、初当選[5]。奥出雲の山林大地主23代目田部長右衛門の全面的な支援があったとされる。以後9回連続当選。
官僚時代の田中角栄との関係から、当選後は木曜クラブに所属すると思われていたが、田中金脈問題やロッキード事件が世間を賑わせたことで派閥入りを見合わせ、無派閥を選択する。1984年、宏池会入りし、以降、自民党調査局長、経理局長、衆議院法務委員長などの役職を務めた。1988年2月に株売買による2億円の申告漏れ（証券会社の手続きミスによる）により、衆議院法務委員長を引責辞任した。
1990年、第2次海部内閣の経済企画庁長官として初入閣。1998年12月には河野洋平、麻生太郎らと宏池会を離脱し、大勇会（河野グループ）に参加、会長代行を務めた。
金融危機にあたり、1998年8月に衆議院金融問題特別委員長に就任。2000年、自民党金融問題調査会会長を務め、同年7月には更迭された久世公堯の後任として、第2次森内閣の金融再生委員会委員長に就任。2001年には自民党税制調査会（税調）会長に就任し、事業税についての外形標準課税、証券売買についての特定口座制の創設など税制改正を実現したが、税調が「インナー」と呼ばれる高齢の議員で構成される幹部会によって壟断されていると批判の声が強まる。
2003年、第43回衆議院議員総選挙まで9期連続当選。第43回衆議院議員総選挙に鳥取2区から立候補するが、川上義博に敗れ落選した。所属する大勇会の座長は2006年末の同グループ解散まで務め、現在は志公会（麻生派）の顧問を続けている。大蔵週報に連載していたコラムを著書「読者諸賢いかに思われるか」として断続的に出版している。
現在
2005年に84歳で弁護士登録。
2009年4月1日～2010年12月3日、東京福祉大学学長[6]。
現在の主な役職は、
- 全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会会長 東京ロータリークラブ会員[7]
- （財）日本陸上競技連盟顧問[7]
- （財）日本システム開発研究所理事長[7]
- （財）国際看護交流協会名誉会長[7]
- （財）全国強制抑留者協会会長[7]
- （財）産業医学研究財団評議員[7]
- （財）医療情報健康財団評議員[7]
- （財）かめのり財団会長[7]
- （社）いわし食用化協会会長[7]
- （社）日本塩工業会会長[7]
- 日本パラグアイ協会会長[7]
- 日本スロヴェニア友好協会会長[7]
- 日本エジプト友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本ポルトガル友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本ギリシャ友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本デンマーク友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本パラグアイ友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本スイス友好議員連盟名誉会長[7]
- 日本海情報ビジネス教育振興会会長[7]
中海テレビ放送会長[7]- （社）淡交会山陰地区・米子支部・境港支部顧問[7]
日本美術刀剣保存協会顧問[7]- （社）全国まき網漁業協会 会長理事[7]
略年譜
1919年（大正8年）7月4日 - 大分県宇佐市に神奈川県人・相澤次郎、クメの二男として生まれる（現在の本籍は妻司葉子の故郷である鳥取県境港市渡町である）[8]
1937年（昭和12年）4月 - 神奈川県横浜第一中学校卒業[9]。
1940年（昭和15年）4月 - 第一高等学校（文科甲類）卒業[9]。
1942年（昭和17年）- 6月 - 高等文官試験行政科・司法科合格[9]。
- 9月 - 大蔵省入省[9]。主税局勤務[9]。陸軍応召[9]陸軍主計少尉 第34軍司令部 経理部員[9]。
1945年（昭和20年）8月 - 終戦後 ソ連抑留[9]
1948年（昭和23年）8月 - 復員[9]。
1949年（昭和24年）- 3月 - 下京税務署長[9]。
- 9月 - 大蔵省主計局主査、主計官、法規課長、総務課長[9]。
1965年（昭和40年）6月 - 大蔵省近畿財務局長[9]。
1966年（昭和41年）7月 - 大蔵省主計局次長[9]。
1969年（昭和44年）7月 - 経済企画庁官房長[9]。
1970年（昭和45年）6月 - 大蔵省理財局長[9]。
1971年（昭和46年）6月 - 大蔵省主計局長[9]。
1973年（昭和48年）6月 - 大蔵事務次官[9]。
1974年（昭和49年）6月 - 退官[9]。
1976年（昭和51年）12月 - 衆議院議員当選[9]。
1990年（平成2年）2月 - 国務大臣 経済企画庁長官に就任[9]。
2000年（平成12年）7月 - 国務大臣 金融再生委員会委員長に就任[9]。
2003年（平成15年）10月 - 第43回衆議院議員総選挙で落選。
2005年（平成17年）2月 - 弁護士登録（第一東京弁護士会）[9]。
2009年（平成21年）- 4月 - 東京福祉大学学長[9]。
- 9月 - 東京都参与[9]。
栄典
- 平成14年（2002年）4月 - 勲一等旭日大綬章[9]
- 平成19年（2007年）11月 - レジオンドヌール勲章オフィシエ[9][10]
家族・親族
相澤家
- （神奈川県横浜市、東京都）
- 父・次郎（教育者）
- 父・次郎は鎌倉時代からつづいているという横浜の古い家柄の家に生まれた[11]。東京高等師範学校の英文科を出て、中学の英語教師になった[11]。横浜小学校長を最後に退職するまで、20余年間市内の小学校長をつとめた[11]。退職後は書家となり、“六風”と号し、神奈川県書道会の会長をしたこともあった[11]。
- 性格は温和で情も厚く、周りの人から“今良寛”と呼ばれていた[11]。昭和47年（1972年）2月29日死去[12]。85歳であった[12]。
- 母・クメ（小学校教師）
- 母・クメも鎌倉時代からつづいているという古い家柄の家に生まれた[12]。神奈川県二宮町にあった実家は、300年以前に建てられたものであった[12]が、現在は解体された。母・クメの父は20歳そこそこから50数年間、当時の国府村の村長をつとめた[12]。母・クメは神奈川女子師範学校を出て小学校の教師になった[12]。
- 先妻・周子（鳥取県倉吉市出身）
- 後妻・葉子（鳥取県境港市渡町、庄司繁二郎の三女、女優・司葉子）
- 長男・英孝（学者・一橋大学教授）
- 同妻・塩川美佳
- 二男・中島周（なかしま あまね、実業家・中島董商店社長・キユーピー取締役会長）
- 三男・宏光（医師）
- 同妻・相田翔子（歌手・タレント）
庄司家
- （鳥取県境港市渡町、【市】１．庄司家母屋・茶座敷及び庭園）
親戚
23代目・田部長右衛門（左）と22代目・田部長右衛門（右）
（昭和17（1942年）
田部長右衛門 (23代)（実業家、政治家・元島根県知事） - 奥出雲の山林大地主田部家の第23代当主
坂口平兵衛 (2代)（実業家） - 坂口財閥当主
庄司廉（実業家） - ｢本庄司家｣当主
木佐徳之助（実業家）
木村小左衛門（実業家、政治家）など
エピソード
鳥取県との関係
亡き先妻・周子は鳥取県倉吉市出身であり、妻・葉子は鳥取県境港市渡町出身であることから、鳥取県にゆかりがある。相沢によると、｢昭和四十九年の六月二十八日、ちょうどまる一年務めた事務次官を退官した時は、当初六年間の軍隊生活はあったものの、三十二年間勤めてきた大蔵省をいよいよ去るのかと思うと、無量の感慨が沸く思いであった。…（中略）…私は葉子の縁で、結婚以来とくに鳥取県の方々とは以前にもまして交流があるようになったし、山陰の人情、風光もすきだった。…（中略）…その年の十月末、私は葉子ともども米子市に住居を移すとともに、本籍を境港市に移した。鳥取県に骨を埋める覚悟を決めた｣という[13]
著書
- 『結婚してから八年め』（司葉子と共著、1977年、学研）
- 『タタァルの森から』（シベリア抑留生活を基にした小説集、1992年、米子今井書店）
- 『予算は夜つくられる』（2007年、かまくら春秋社）
- 『ボルガは遠く』（2010年、ぶんか社）
- 『福祉の心と形』（2010年、かまくら春秋社）
関連項目
- 中島董商店
関連人物
- 赤沢正道
- 赤沢亮正
- 川上義博
- 川村秀
- 田中角栄
- 田部長右衛門 (23代)
脚注
^ 相澤英之・司葉子共著『結婚してから八年め』 150頁
^ 『結婚してから八年め』 148-152頁
^ 『結婚してから八年め』 166頁
^ 『予算は夜つくられる』参照。なお、本書にはこうした相沢の長い主計局におけるエピソードが多く記録されている。
^ 当選同期に愛知和男・鳩山邦夫・中村喜四郎・中島衛・西田司・池田行彦・堀内光雄・津島雄二・鹿野道彦・塚原俊平・中西啓介・与謝野馨・渡辺秀央・中川秀直・甘利正など
^ お知らせ | 東京福祉大学- ^ abcdefghijklmnopqrstuvw相沢英之公式サイト（主な役職）
^ 『人事興信録』より- ^ abcdefghijklmnopqrstuvwxyz相沢英之公式サイト（プロフィール）
^ 相沢英之氏がレジオン・ドヌール勲章オフィシエ、門脇邦彦氏が国家功労章シュヴァリエを受章 在日フランス大使館- ^ abcde相澤英之・司葉子共著『結婚してから八年め』 148頁
- ^ abcdef相澤英之・司葉子共著『結婚してから八年め』 149頁
^ 『結婚してから八年め』104-105頁
外部リンク
- 相沢英之公式サイト
- 鳥取県郷土人物文献データベース--あいざわひでゆき
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 久世公堯 | 金融再生委員会委員長 第6代：2000年 | 次代： 柳澤伯夫 |
| 先代： 高原須美子 | 経済企画庁長官 第43代：1990年 | 次代： 越智通雄 |
| 官職 | ||
| 先代： 吉國二郎 | 大蔵事務次官 1973年 - 1974年 | 次代： 高木文雄 |
| 学職 | ||
| 先代： 倉茂達徳 | 東京福祉大学学長 2009年 - 2010年 | 次代： 松原達哉 |
| ||||
| ||||
| ||||||||||
| ||||
| ||||||||||||||
| ||||
自由民主党税制調査会長（2001年 - 2003年）
