林文子
日本の政治家 はやし ふみこ | |
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2011年5月、横浜市役所にて | |
生年月日 | (1946-05-05) 1946年5月5日(72歳) |
出生地 | 東京都 |
出身校 | 東京都立青山高等学校 |
前職 | ビー・エム・ダブリュー東京代表取締役社長 ファーレン東京代表取締役社長 ダイエー代表取締役会長兼CEO 東京日産自動車販売代表取締役社長 |
現職 | 横浜市長 |
所属政党 | 無所属 |
公式サイト | 横浜市長 林文子 ウェブサイト |
第30-32代 横浜市長 | |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2009年9月1日 - 現職 |
林 文子(はやし ふみこ、1946年5月5日 - )は、日本の実業家、政治家。神奈川県横浜市長(第30・31・32代)。
目次
1 経歴
2 略歴
3 政策
3.1 公立中学校「ハマ弁」の開始
3.2 カジノ誘致
3.3 待機児童数ゼロ達成
3.4 2016年度 窓口サービス調査 満足度 97.2%を達成
3.5 企業拠点の横浜市誘致
3.6 小児医療費助成の対象を小学6年生までに拡大
3.7 ラグビーワールドカップ決勝会場誘致の成功
3.7.1 ラグビーワールドカップへ向けて
3.8 ふるさと納税制度における税収減 全国1位
3.9 福島第一原子力発電所後の対応
4 エピソード
5 著書
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
経歴
1946年東京都生まれ。東京都立青山高校卒業後、1999年にファーレン東京(現:フォルクスワーゲン東京)の社長、2003年にBMW東京の社長、2005年にダイエーの社長などを歴任。2009年からは横浜市長。現在3期目。
略歴
1946年5月5日 東京都生まれ
1965年 東京都立青山高等学校卒業
1977年 ホンダオート横浜販売(現:Honda Cars 横浜北)の車の販売員として入社
1987年 ビー・エム・ダブリュー 東京事業部(現ビー・エム・ダブリュー東京)に入社
1993年 ビー・エム・ダブリュー東京 新宿支店長となる。
1999年 ファーレン東京(現:フォルクスワーゲンジャパン販売)代表取締役社長就任。
2003年 ビー・エム・ダブリュー東京 代表取締役社長就任。
2005年- 4月 ダイエー顧問就任。
- 5月 ダイエー代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任(2006年10月まで)
2006年10月 ダイエー代表取締役会長
2007年5月 ダイエー取締役副会長に就任(2008年3月まで)
2008年5月 日産自動車執行役員就任。
2008年6月 東京日産自動車販売 代表取締役社長に就任(2009年8月まで)
2009年- 7月28日 横浜市長の中田宏が辞任を表明[2]。
- 8月10日 横浜市長選挙に民主党推薦で立候補することを正式に表明[3]。
- 8月30日 横浜市長選挙初当選(民主党推薦、国民新党支持)
2013年8月 横浜市長選挙再選(民主党、自由民主党、公明党推薦)
2014年4月 指定都市市長会会長に就任[4][5]。任期は2年間。
2017年7月 横浜市長選挙3選(自由民主党、公明党、連合神奈川推薦)
政策
公立中学校「ハマ弁」の開始
学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが[6]、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100%近くなのに対し、神奈川県は27.1%、横浜市は無実施であった[7]。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある[8]」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施[9]、「横浜らしい中学校昼食のあり方」[10]をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁(配達弁当)、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された[11]。
ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う[12]。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円~200円ほど高い水準となる[13]。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている[14]。
市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1%という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した[15]。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である[16]。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている[14]。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている[14]。
カジノ誘致
第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した[17]2014年初頭から、林はIR・カジノ誘致推進を公にしていた[18]。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須[19]」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す[20]」との意欲を2017年初頭まで見せていたが、その後は一転して慎重な態度をとっている[21][22]。林は2017年7月16日、横浜市長選挙に立候補の届出を行い[23]、統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた[24]。
待機児童数ゼロ達成
市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を立ち上げ[25]、2010年には全国最多の1552人であった横浜市の待機児童数が、2013年4月1日現在でゼロを達成したと発表した[26]。ただし、横浜市は「待機児童」の定義を従来から変更し、希望の保育所等を利用できないケースや育児休業中の家庭の児童等は含めないカウント方式を採用しており、この点は留意が必要である[27]。横浜市が発表した2017年4月1日時点の待機児童は2人、保留児童3257人[28]。
2016年度 窓口サービス調査 満足度 97.2%を達成
横浜市では区役所に来庁した市民を対象に、窓口サービスに対する満足度のアンケート調査を毎年実施している[29]。当該満足度は林が市長に就任した次年度から大幅にアップし(時を同じくしてアンケートの評価基準が変更され、中立評価の「普通」が除外されている点には留意されたい[30])、その後も高い水準を保っている。2016年には「満足」もしくは「やや満足」と回答した市民は97.2%と、過去最高を達成した[31]。全体的な印象、職員の挨拶、身だしなみなど、待ち時間と案内表示以外のすべての項目で「満足」が80%を超えるなど、職員の対応の良さが改善された。林は「これまで各種の申請書の記入の煩雑さを改善できなかったが、窓口前で職員が付き添うことが評価されたのだと思う」[32]として、対応の改善が功を奏したとの考えを示した。
企業拠点の横浜市誘致
林は「東京に企業本社が集中しているなか、(横浜への)企業誘致に全力で取り組む」として2015年4月に企業立地促進条例を一部改正し、横浜市への企業誘致を促進させる政策をすすめた[33]。この施策を進めるために経済局産業立地調整課を設置し、 京浜急行電鉄本社、中外製薬研究所、コーエーテクモゲームス本社などの誘致に成功した[34]。
小児医療費助成の対象を小学6年生までに拡大
小学3年生までを対象に行っていた従来の小児医療費助成制度について、2017年4月から対象を小学6年生までに引き上げた。新たに対象となった4年生から6年生に対しては、通院1回につき自己負担上限額を500円とし、500円を超える額を横浜市が助成する[35]。保護者の所得が基準を超えた場合、その世帯の子供は助成の対象外となる点は変わらない。対象年齢の拡大に関して、林は記者会見で「横浜市としては全体最適というか、この(予算の)中でしっかりと今回は6年生まで(拡充する)ということにさせていただきました。財政的には常に毎年収支不足が続いている中での厳しい編成で、このような制度の拡充となった」とコメントした[36]
ラグビーワールドカップ決勝会場誘致の成功
日本が誘致を目指していた2022年のサッカーワールドカップにおいて林は「決勝戦をぜひやりたい。横浜市はもっと元気になる」と意欲を示していた。しかし2002年大会で決勝会場だった横浜国際総合競技場は改修が必要で、林は「全面改修ではなく、トラックに席を造るなど工夫ができるのではないか」とコメントをしていた[37]。改修計画そのものは誘致そのものができなかったことで必要がなくなったとおもわれた。
2019年ラグビーワールドカップの日本開催が決定した。ラグビーワールドカップの決勝はもともとは新国立競技場で行う予定だったが、新国立競技場の設計変更にともなう工期の遅れから、横浜国際総合競技場が決勝の会場になった[38]。林はこの決定を受け「(02年のサッカーW杯に続き)同一会場で2つのW杯決勝戦が行われるのは世界2カ所目の栄誉」とコメントした。[39]。
ラグビーワールドカップへ向けて
2017年5月10日、京都にて開催されたラグビーワールドカップ2019開催自治体協議会おいて、横浜市長が新会長に就任した。就任に際して林は「開催自治体協議会の会長に就任しました。アジアで初となるラグビーワールドカップの成功に向けて、全国19の開催自治体で相互に協力し、また日本政府、組織委員会としっかりと連携して、盛り上げていく決意です。大会開催まで残すところ2年余り、各開催自治体における準備を着実に進め、大会の成功に寄与していきます。また、世界の注目が集まるこの機を捉え、スポーツの力で日本全国に活力がいきわたるよう、開催自治体が一丸となって力を尽くしてまいります。」とコメントしている[40]。
また同日、行われたプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターをつとめ、グループ2の抽選を行った。取材に対して林は「世界の注目が集まるプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターの大役を務めさせていただき、大変光栄でした。 アジア初の開催である抽選会では、全世界に日本らしさをアピールできたのではないかと思います。大会開催への機運が一層高まる中、引き続き、日本政府、組織委員会や関係自治体の皆様と連携して準備を加速させ、大会の成功と日本の魅力の発信に貢献してまいります。 」とコメントしている[41]。
ふるさと納税制度における税収減 全国1位
ふるさと納税制度において、横浜市から他自治体への税収流出は顕著であり、流入はごくわずかである。2016年度のふるさと納税による減収額は、横浜市が約55億円で全国1位となった[42]。近年は過熱気味となっているふるさと納税の返礼品について、林は違和感を感じている[43]。従来は未導入だった横浜市からの返礼品であるが、2017年度に向けては簡素な返礼品を新たに設定した[44][45]。
福島第一原子力発電所後の対応
2011年8月24日、暫定基準値500ベクレル/kgを超えた牛1頭の牛肉が市内の小学校給食に使用されていたと発表された[46]。8月31日、林は新聞のインタビューで小学校給食に提供された汚染牛肉への対応が「後手に回っている」かどうか聞かれ、「後手に回ったとは思ってない。最も恐れたのは、放射線に対する漠然とした不安の広がり。正しい情報や知識を伝えるのが必要と考え、そこに専心した。過度の対応は逆に、市民に不安を与える。風評被害は、避けなければならない」と回答した[47][48]。
2011年6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法で、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルの場合は一般廃棄物と同様に焼却・埋め立て処分が可能となったが(事故前には放射性セシウムが0.1ベクレル/g(100ベクレル/kg)以上であれば放射性廃棄物と規定[49])、大桑正貴横浜市議会議員(みんな、栄区)による被災地からの災害廃棄物の質問に対し、林は「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」、「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と答弁した[50]。
同年9月9日には安全性が確保できたとして、放射性物質が検出されて保管していた焼却灰約2700トンを南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を表明したが[51][52]、5日後の9月14日には林市長は実施を「凍結する」と発表した[53]。
エピソード
- ビー・エム・ダブリュー東京では5年間に400台を販売し、1993年には社長の種子島経によって抜擢され、同社として初の女性支店長に就任。業績の悪い販売店に赴任し、部下の長所を徹底的に誉め潜在能力を引き出すことで、成績トップの店舗に立て直した。[要出典]
2004年、米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』「注目される女性経営者50人」に選出された。
2005年7月、アメリカの雑誌『フォーブス』の「世界で最も影響力のある女性100人」で66位に選ばれた。- 2005年10月、アメリカの雑誌『フォーチュン』の「米国外のビジネス界『最強の女性』」で10位に選ばれた。
- 2005年12月、『日経ウーマン』の「ウーマン・オブ・ザイヤー2006」でキャリアクリエイト部門1位、総合2位に選ばれた。
- 市長就任後から出演しているテレビ神奈川の番組『ずばり!横濱』では、都立青山高校の後輩である佐藤亜樹と共演している。
歌舞伎や落語などの古典芸能を愛好しており、とりわけ立川談志のファンである。経営者時代は、毎朝一席、CDで談志の落語を聴いていた[54]。- 「社員のゆとりが顧客の心をつかむ」「社員が休日を過ごして、ぎすぎすしないことが社員を束ね顧客に新しい提案力を育む」
- 2009年ベストドレッサー賞の政治・経済部門を受賞した[55]。
2014年在日米国商工会議所(ACCJ)「パーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞した[56]。
2015年日本女性科学者の会功労賞を受賞した[57]。
著書
- 「失礼ながら、その売り方ではモノは売れません」(2005年7月、亜紀書房)
- 「一生懸命って素敵なこと」(2006年1月、草思社)
- 「林文子 すべては『ありがとう』から始まる」(2006年1月、日本経済新聞出版社)
- 「不思議なほど仕事がうまくいく『もう一言』の極意」(2007年10月、草思社)
- 「しなやかな仕事術」 (2013年6月、PHP研究所)
- 「共感する力 カリスマ経営者が横浜市長になってわかったこと」 (2013年10月、ワニブックス
- 「ちょっとした“気配り"で仕事も人間関係もラクになる! 」(2015年6月26日)秀和システム
脚注
^ “米軍厚木基地が8月の防災訓練に初参加へ、林市長「トモダチ作戦」に謝意/横浜市”. 神奈川新聞. (2011年5月10日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105100053/ 2011年5月19日閲覧。
^ “中田宏横浜市長が辞任”. J-CASTニュース. (2009年7月28日). https://www.j-cast.com/2009/07/28046214.html 2017年8月3日閲覧。
^ “林氏が正式出馬表明 横浜市長選 中西氏は『無所属』の意向”. 東京新聞. (2009年8月11日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2009/09_sousenkyo/kanagawa/CK2009081102100004.html 2017年8月3日閲覧。
^ “「第36回指定都市市長会議」の開催”. 指定都市市長会事務局 (2013年12月26日). 2017年7月23日閲覧。
^ “林文子横浜市長が指定都市市長会会長に就任しました!”. 横浜市役所 (2014年4月1日). 2017年5月17日閲覧。
^ 学校給食法第四条
^ 公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く 東京新聞 2017年7月14日
^ 中学の昼食あり方検討、横浜・林文子市長インタビュー カナロコ 2014/04/01
^ 「中学校の昼食に関するアンケート」の結果について 横浜市記者発表資料 平成26年9月10日
^ 横浜らしい中学昼食のありかた 横浜市教育委員会 平成26年12月
^ いよいよ「ハマ弁(横浜型配達弁当)」が始まります! 横浜市記者発表資料 平成28年6月28日
^ ハマ弁 よくある質問
^ 「白米、おかず、汁物、牛乳のセットで四百七十円。給食費一食分より百~二百円高い。」 東京新聞 Tokyo Web 2017年7月11日- ^ abc給食代わりの弁当、横浜「ハマ弁」 食べると…箸折れた - 朝日新聞
^ 学校へ配達「ハマ弁」、利用率1% 林市長「期待の高さを感じている」 朝日新聞2017年5月28日
^ 日経新聞2017年7月3日
^ “カジノの功罪:カジノ解禁に向けて動きが本格化、社会問題と経済効果のバランスをどうとるか”. BPセレクト(日経BP社). (2013年11月13日). http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131112/373376/?P=5 2017年7月24日閲覧。
^ “市長年頭記者会見(平成26年1月9日(木)10:30~市庁舎2階応接室 )”. 横浜市政策局 報道担当 (2014年4月9日). 2017年7月23日閲覧。
^ 「横浜の持続的経済成長のため、カジノを含めたIR導入を」 18:05~ 横浜市会 平成28年第4回定例会 12月9日 一般質問
^ 「やるからには健全なものを目指す」 東京新聞 Tokyo Web 2017年1月12日
^ “カジノ誘致に一転して慎重姿勢 横浜市長「具体的動き難しい」”. 日経新聞. (2017年1月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12119650V20C17A1L82000/ 2017年7月24日閲覧。
^ “市長定例記者会見(平成29年1月25日(水)14:00~市庁舎2階応接室 )”. 横浜市政策局 報道担 (2017年1月25日). 2017年7月23日閲覧。
^ 中山知子 (2017年7月17日). “横浜市長選に林文子市長ら3人届け出 3選か新顔か”. 日刊スポーツ. https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1856589.html 2017年7月24日閲覧。
^ “横浜市長選公約詳細版 (PDF)”. 林文子 (2017年7月14日). 2017年7月23日閲覧。
^ “待機児童0”! 話題の首長、林文子横浜市長のデスクをチェック!
^ 横浜市「全国最多」から3年、待機児童ゼロに 林市長「成功モデルできた」2013.5.20 12:06 MSN産経ニュース
^ 待機と保留の違いは?なぜ保留等というの? はまれぽ (2016年03月23日)
^ 横浜市「待機児童2人」と発表 育休413人除外 毎日新聞 2017年4月25日
^ 横浜市 市民局 窓口サービス満足度調査 について
^ 窓口サービス満足度が大幅アップ! 市民局窓口サービス課 平成23年2月16日
^ 窓口サービス満足度調査 について
^ 毎日新聞2017年1月17日
^ 横浜市、企業誘致推進策を拡充 日経新聞 2015/2/12
^ 横浜市企業立地ニュース Vol.1 企業立地促進条例に基づき6件の事業計画を認定!
^ 横浜市が子どもの医療費助成を拡大、小学4~6年生は通院1回500円の負担に 新横浜新聞 2017年04月02日
^ 市長定例記者会見平成29年1月31日
^ 共同通信 W杯決勝戦「横浜でやりたい」 サッカー、林市長が意欲
^ 2015/09/28「ラグビーワールドカップ2019」試合開催会場変更
^ 日本経済新聞 W杯決勝、ラグビーも横浜 市長「世界2カ所目の栄誉」2015/9/29
^ 横浜市広報資料
^ 横浜市広報資料
^ ふるさと納税、自治体4分の1「流出超」 2017/7/28
^ 市長定例記者会見 平成29年2月15日
^ 市長定例記者会見 平成29年1月31日
^ ふるさと納税、横浜市も返礼品導入決める カナロコ|神奈川新聞ニュース 2017/02/01
^ 横浜市の小学校給食、基準値超放射性セシウム検出の牛肉を使用/神奈川 2011年8月24日 カナロコ
^ 林市長インタビュー 放射線問題「対応は最善」2011年8月31日 東京新聞
^ 平成23年第3回定例会審議速報 9月2日(金)議案関連質疑 6 井上さくら 横浜市会
^ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則(平成17年11月22日経済産業省令第112号)
^ 汚染レベルの低い可燃性廃棄物を受け入れる考え、林横浜市長が答弁/神奈川 2011年9月7日 カナロコ
^ 下水汚泥焼却灰の埋立を実施します 〜安全を確認〜 横浜市記者発表資料 平成23年9月9日 横浜市災害対策本部 放射線対策部
^ 放射性物質検出の焼却灰、中区で埋め立て処分の方針/横浜市 2011年9月10日 カナロコ
^ 放射性物質検出の焼却灰、一転し埋め立て「凍結」、市長「説明不十分」と説明/横浜市2011年9月15日 カナロコ
^ “立川談志さん惜しみ、林市長「毎朝一席聴いて、元気出していた」/横浜”. 神奈川新聞. (2011年11月25日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111250007/ 2011年11月25日閲覧。
^ “ベストドレッサー賞受賞者インタビュー ファッションにもおもてなしの心を大切に 政治・経済部門受賞 林文子さん”. 日経BPオンライン (2009年11月30日). 2017年5月17日閲覧。
^ “ホーム >起業 >起業家インタビュー >女性起業家インタビュー >経営者から横浜市長へ “おもてなし経営”から生まれた林文子氏の組織論”. 創業手帳WEB (2016年4月20日). 2017年5月17日閲覧。
^ “日本女性科学者の会功労賞”. 日本女性科学者の会 (2015年). 2017年5月17日閲覧。
関連項目
種子島経(林をビー・エム・ダブリュー東京の支店長に抜擢)
トップセールス(NHKが2008年4月から『土曜ドラマ』枠で放送。林の半生がモデルとなっている)
外部リンク
- 横浜市長 林文子 ウェブサイト
林文子 - Facebook
横浜市 市長 - 林を紹介する横浜市役所の公式サイト。
公職 | ||
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先代: 中田宏 | 横浜市長 第30-32代 : 2009年 - | 次代: (現職) |
ビジネス | ||
先代: 永安省三 | 東京日産自動車販売社長 2008年 - 2009年 | 次代: 永安省三 |
先代: 高木邦夫 | ダイエー会長 2005年 - 2007年 | 次代: 川戸義晴 |
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