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第34回衆議院議員総選挙

1972年 ← 1976年12月5日 (1976-12-05) → 1979年 内閣 三木内閣 任期満了日 1976年12月9日 改選数 511議席 選挙制度 中選挙区制 選挙後の党派別勢力図   第1党 第2党 第3党   党首 三木武夫 成田知巳 竹入義勝 政党 自由民主党 日本社会党 公明党   第4党 第5党 第6党   党首 春日一幸 宮本顕治 河野洋平 政党 民社党 日本共産党 新自由クラブ

選挙前内閣総理大臣 三木武夫 自由民主党 選挙後内閣総理大臣 福田赳夫 自由民主党

第34回衆議院議員総選挙（だい34かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1976年（昭和51年）12月5日に行われた衆議院の総選挙。

概説

戦後初の衆議院議員の任期4年満了に伴う総選挙で、現在に至るまで日本国憲法の下での^[1]唯一の任期満了に伴う総選挙でもある。また、各新聞ではロッキード選挙という呼び方が広く使われた。

前回の第33回衆院選は、1972年、田中内閣によって行われた。その後田中角栄首相は金脈問題の政局化を受けて1974年12月に退陣し、1975年からはロッキード事件への田中関与の疑いが表面化した。田中を継いだ三木武夫首相はロッキード事件追及への積極姿勢を示し、田中派のみならずそのライバル福田派も含めた自民党内の大多数から反発を受けた（三木おろし）。

1976年7月27日の田中逮捕の前後には法務大臣の稲葉修（主流派である中曽根派）が軽口を叩いて積極姿勢を見せたため、三木に加えて稲葉に対する田中派の感情的反発も生じた。三木は衆議院解散・総選挙を経ることによる党内指導力回復を画策したが、その意図を封じるため党内は解散阻止の声に満ち、遂に三木は首相が持つ衆議院解散権を封じられたまま衆議院の任期満了を迎えた。

なお、田中内閣は1974年に衆議院での小選挙区比例代表並立制導入を含む公職選挙法改正案（定数520、小選挙区310+都道府県比例代表210）を提出したが、以前に小選挙区制法案を提出した鳩山一郎と同様、自派に有利な選挙区割りを行いカクマンダーという批判を浴びて断念した。その結果、この総選挙も従来通り中選挙区制で行われた。また、大都市部での有権者増加に伴い、定数是正が行われ、総数は491から511へと20議席増加した。

選挙データ

内閣

• 選挙時 : 三木内閣（第66代）


• 選挙後 : 福田赳夫内閣（第67代）

任期満了日

• 1976年（昭和51年）12月9日
  

選挙名

• ロッキード選挙

投票日

• 1976年（昭和51年）12月5日

改選数

• 511

選挙制度

• 中選挙区制

同日実施の選挙等

• 国民投票
  
  • 1976年最高裁判所裁判官国民審査

選挙結果

投票率

• 73.45％（無効票を除いた実質的投票率72.65％）


• 当日有権者数：77,926,585名

党派別獲得議席

得票数／率と議席数は、石川真澄著『戦後政治史 新版』（岩波新書）より

党役職

自由民主党

• 
  党本部総裁：三木武夫
  


• 党本部副総裁：椎名悦三郎
  


• 
  執行部幹事長：内田常雄
  


• 
  総務会長：松野頼三
  


• 
  政務調査会長：桜内義雄
  


• 
  国会対策委員長：海部俊樹
  


• 
  参議院議員会長：安井謙
  

日本社会党

• 
  中央執行委員長：成田知巳
  


• 中央執行副委員長：赤松勇、飛鳥田一雄、江田三郎
  


• 執行部書記長：石橋政嗣
  


• 政策審議会長：堀昌雄
  


• 国会対策委員長：平林剛
  


• 
  参議院議員会長：小柳勇
  

公明党

• 中央執行委員長：竹入義勝
  


• 中央執行副委員長：浅井美幸、多田省吾、二宮文造
  


• 執行部書記長：矢野絢也
  


• 政策審議会長：正木良明
  


• 国会対策委員長：大久保直彦
  


• 参議院議員団長：鈴木一弘
  

民社党

• 中央執行委員長：春日一幸
  


• 中央執行副委員長：佐々木良作
  


• 執行部書記長：塚本三郎
  


• 政策審議会長：竹本孫一
  


• 国会対策委員長：玉置一徳
  


• 参議院議員会長：向井長年
  


• 常任顧問：曾禰益、西尾末広
  

日本共産党

• 中央委員会議長：野坂参三
  


• 幹部会委員長：宮本顕治
  


• 幹部会副委員長：市川正一、岡正芳、西沢富夫、袴田里見
  


• 書記局長：不破哲三
  


• 政策委員会責任者：上田耕一郎
  


• 国会対策委員長：松本善明
  


• 参議院議員団長：岩間正男
  

新自由クラブ

• 常任幹事会代表：河野洋平
  


• 常任幹事会副代表：田川誠一
  


• 常任幹事会幹事長：西岡武夫
  


• 政策委員会責任者：小林正巳
  


• 国会対策委員長：山口敏夫
  

議員

この選挙で当選

 自民党   社会党   公明党   民社党   共産党   新自由クラブ   無所属 

補欠当選

• 京都府第2区 山田芳治（京都府知事選立候補による退職）、玉置一徳（1978.11.26死去）→谷垣専一、玉置一弥（1979.1.14補欠当選）

この選挙で初当選

※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」の表示がある。

自由民主党

日本社会党

公明党

民社党

日本共産党

• 安藤巌


• 工藤晃


• 藤原ひろ子

新自由クラブ

無所属

この選挙で返り咲き

自由民主党

日本社会党

公明党

民社党

• 曾禰益


• 西田八郎


• 吉田之久

無所属

• 麻生良方


• 宇都宮徳馬

この選挙で引退

自由民主党

日本社会党

公明党

• 鬼木勝利


• 松尾信人

民社党

• 折小野良一


• 神田大作

この選挙で落選

自由民主党

日本社会党

公明党

• 
  小浜新次（神奈川3）


• 
  高橋繁（静岡2）

民社党

• 
  小沢貞孝（長野4）


• 
  池田禎治（福岡4）

日本共産党

無所属

• 
  佐藤孝行（北海道3）

影響

自民党は反三木派の力が強く、党内が事実上分裂した選挙戦になった。結果、政治腐敗への批判を受けた自民党は敗北し、1955年の結党以来初めて、公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割った。実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保したが、選挙敗北の責任を取って辞任した三木を継いだ福田赳夫内閣は、1940年代以来の「与野党伯仲国会」の運営を迫られる事になった。

野党では社会党の議席が増加したが、定数増とロッキード事件の追い風を考えると党内に勝利感はなく、全野党共闘路線を志向する成田委員長と社公民路線の江田副委員長の間での党内対立が激化した。この選挙で江田は落選し、その後社会党を離党して社会市民連合への道を歩んだ。

言論出版妨害事件の影響を受けた前回総選挙で党史上初の大敗を喫した公明党は躍進し、1955年以降では自民・社会両党以外で初めて、予算案の組み替え動議を単独で提出できる51議席を突破した。民社党も前回総選挙の敗北からほぼ回復した。

共産党は逆に敗北し、議席数は前々回並みの水準に戻された。共産党は前回総選挙での躍進で自らが主張する民主連合政権の到来が近づいたと評価したが、社会党に対する共闘拡大の呼びかけはかえって反発を呼び、自共対決への警戒感で保守層の反共意識が目覚めた事、前回はブームに乗って取り込めた反自民の浮動票が新自由クラブに流れた事等が大きく響いた。他の理由として、日本共産党スパイ査問事件が、この年に発行された「日本共産党の研究」や国会などで取り上げられたことが挙げられる。

この総選挙での勝者は新自由クラブだった。1976年6月に河野らが自民党の政治腐敗体質を批判して離党・結成したこの党は、総選挙前には衆議院議員が5人だったが、清新な保守党のイメージが有権者に強く支持され、改選議席数の3倍を超える当選者を出した。特に首都圏では圧勝で、河野や田川がいる神奈川県では全5選挙区で公認候補が当選した。

なお共産党の敗北に影響され、この選挙での女性当選者は6人にとどまった^[4]。これは1946年の第22回衆議院議員総選挙で女性参政権が認められて39人が当選して以来、議員数・議席比率（1.2%）ともに最低で、この記録はその後も破られていない^[5]。

脚注

参考文献

• 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。


• 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙 (PDF)”. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

外部リンク

• 『ザ・選挙』第34回衆議院議員選挙


• 『ザ・選挙』第34回衆議院議員補欠選挙（京都2区）

表 話 編 歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 1890年 1892年 1894年 1894年 1898年 1898年 1902年 1903年 1904年 1908年 1912年 1915年 1917年 1920年 1924年 1928年 1930年 1932年 1936年 1937年 1942年 1946年 1947年 1949年 1952年 1953年 1955年 1958年 1960年 1963年 1967年 1969年 1972年 1976年 1979年 1980年 1983年 1986年 1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 参議院議員通常選挙 1947年 1950年 1953年 1956年 1959年 1962年 1965年 1968年 1971年 1974年 1977年 1980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 補欠選挙 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ▲2015年 2016年 ※2017年 ▲2018年 2019年 ※印は実施事由が発生したものの何らかの理由で補欠選挙が実施されなかった年。 ▲印は何らかの理由ですべての国政選挙が実施されなかった年。