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日本の行政官庁

陸上幕僚監部 りくじょうばくりょうかんぶ Ground Staff Office
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
役職
陸上幕僚長	湯浅悟郎
陸上幕僚副長	小野塚貴之
組織
上部機関	防衛省
内部部局	監理部、人事教育部、運用支援・訓練部、防衛部、装備計画部、指揮通信システム・情報部、衛生部
独立組織	監察官、法務官、警務管理官
概要
所在地	〒162-8802 東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置	1954年（昭和29年）7月1日
前身	第一幕僚監部
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊
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陸上幕僚監部（りくじょうばくりょうかんぶ、略称：陸幕（りくばく）、英語：Ground Staff Office、略称：GSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。
外国軍の陸軍参謀本部に相当する。

概要

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営の調整等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。陸上幕僚副長は師団長または相当職を経験した陸将から任じられ、主に幕僚長に事故が発生時における職務代行及び幕僚監部の業務を監督する。

大日本帝国陸軍では陸軍省が軍政を、参謀本部が軍令を分担していたのに対し、陸上自衛隊ではまず陸上幕僚監部が双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっている。陸幕の部局等組織編制と、防衛省内局とのそれとが類似しているのは、この為である。

沿革

• 
  1950年（昭和25年）8月14日 - 警察予備隊が発足。
  
  • 
    10月9日 - 部隊中央本部（長は中央本部長・警察監）が越中島に置かれる。
  
  
  • 
    12月29日 - 警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程が公布施行され総隊総監部（長は総隊総監・警察監）が越中島に置かれる。
  
  


• 
  1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁が発足。総隊総監部は第一幕僚監部（長は第一幕僚長・保安監）と改称。


• 
  1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が発足。第一幕僚監部は陸上幕僚監部（長は陸上幕僚長・陸将）と改称。


• 
  1956年（昭和31年）3月28日 - 陸上幕僚監部が霞が関庁舎に移転。


• 
  1960年（昭和35年）1月11日 - 陸上幕僚監部が檜町庁舎に移転。


• 
  2000年（平成12年）5月8日 - 陸上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。

内部組織

陸上幕僚監部の主要幹部ら（2015年7月10日）

2017年3月現在、公式に認められている内部編成は以下の通り。部長は陸将補、課長は1等陸佐（一）である。非公然組織については、後述を参照。

• 監理部（部長：将補（二））
  
  • 総務課
  
  
  • 会計課
  
  


• 人事教育部（部長：将補（一））
  
  • 人事教育計画課
    
    • 教育室
  
  
  • 補任課
  
  
  • 募集・援護課
  
  
  • 厚生課
  
  


• 運用支援・訓練部（部長：将補（二））
  
  • 運用支援課
  
  
  • 訓練課
  
  


• 防衛部（部長：将補（一））
  
  • 防衛課
  
  
  • 防衛協力課
  
  
  • 施設課
  
  


• 装備計画部（部長：将補（一））
  
  • 装備計画課
  
  
  • 武器・化学課
  
  
  • 通信電子課
  
  
  • 航空機課
  
  


• 指揮通信システム・情報部（部長：将補（二））
  
  • 指揮通信システム課
  
  
  • 情報課
    
    • 情報保全室
  
  


• 衛生部（部長：将補（二）・医官）


• 
  監察官（将補（二））


• 
  法務官（将補（二））


• 
  警務管理官（1佐（一））

内部組織の変遷

• 
  1952年（昭和27年）7月31日 - 保安庁第一幕僚監部組織規程（昭和27年総理府令第47号）が制定された。


• 
  1957年（昭和32年） - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が制定される。


• 
  1978年（昭和53年）1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号）が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が全部改正される。


• 
  1997年（平成9年）1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合、「調査課」とする。


• 
  2001年（平成13年）4月1日 - 人事部警務課を廃止し、幕僚長の下に警務管理官を新設。


• 
  2004年（平成16年）3月29日 - 防衛部研究課を情報通信・研究課に改編。教育訓練部の教育課と訓練課を統合、教育訓練課とするとともに教育訓練計画課を新設。


• 
  2006年（平成18年）3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。

1. 
   情報本部が防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への｢適格性確認｣を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に情報保全室を設置した。


2. 
   統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、防衛課及び情報通信・研究課の2課体制となった。


3. 監理部法務課（1佐職）を廃止し陸上幕僚長の直属の法務官（将補職）を新設


4. 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、募集・援護課に改編


5. 装備部の輸送課を輸送室に縮小

• 
  2006年（平成18年）4月1日 - 陸上自衛隊最先任上級曹長を設置


• 
  2010年（平成22年）3月26日 - 運用支援・情報部運用支援課に自衛艦隊及び航空総隊、航空支援集団との連絡調整を司る「陸上連絡官」を新設。


• 
  2014年（平成26年）3月26日 - 装備部副部長職及び装備部開発課を廃止し、陸上幕僚長直属の「開発官」を新設^[1]。


• 
  2015年（平成27年）10月1日 - 防衛装備庁新編に伴う組織改編^[2]

1. 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の需品室に縮小


2. 装備部施設課を防衛部隷下に移管


3. 開発官を廃止

• 
  2017年（平成29年）3月27日 - 大規模な組織改編が行われた^[3]。

1. 人事部及び教育訓練部を廃止し、人事教育部を新設。


2. 運用支援・情報部を廃止し、運用支援・訓練部を新設。


3. 指揮通信システム・情報部を新設。


4. 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を防衛協力課に改組。

指揮通信システム・情報部別班

公式には認められていないが、情報幕僚（G2）にあたる指揮通信システム・情報部（旧第二部、調査部、運用支援・情報部）には、ヒューミントを担当する情報1班特別勤務班、いわゆる別班（Defence Intelligence Team, DIT）が存在するとされている^[4][5][6]。

警察予備隊の創設当初は旧内務官僚が中心になっていたため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）参謀第2部（G2）と連携していた有末機関など旧軍の情報参謀の入隊は遅れていた。このため在日米軍では、日米の軍事情報部門の連携を強化するため、1952年より、警察士長（3佐）・1等警察士（1尉）クラスの中堅幕僚を在日米軍情報機関に出向させ、研修させるようになった。これが「別班」の起源となった^[6]。

そして1954年の日米相互防衛援助協定（MSA協定）の締結と前後して、在日米軍司令官から吉田茂首相に送付された書簡に基づき、陸上自衛隊と在日米陸軍が合同で諜報活動を行うという秘密協定が締結された。そして1956年頃より、MIST（Military Intelligence Specialist Training）として、より本格的な研修コースが開講した。在日米陸軍では、キャンプ座間の第500情報旅団からキャンプ・ドレイクに展開した分遣隊であるFDDが受け入れ部隊となった。日本側では"MIST"に語感が近い「武蔵」が秘匿名として用いられるようになった^[6]。

1960年には、ハワイで広瀬部長と太平洋陸軍情報部長が会合し、第1回の日米情報会議（JA会議）が開催された^[5]。またこの頃、研修修了者を結集して、陸幕2部長であった広瀬栄一陸将補の直轄下で発足したのが特勤班であった。1961年には日米の非公然の合同工作機関となり、陸自の班長と米軍FDD指揮官が同格で構成する合同司令部のもとに、「工作本部」および日米おのおのの「工作支援部」が配されるようになった。工作本部にはおおむね3つの工作班が設置されていたとされる。また指揮系統としては、当初は2部長の直轄下にあったが、後に2部内に連絡幕僚が置かれ、その後は情報1班長が連絡を担当するようになった^[6]。班長は2佐、総員24名だったとされている^[7]。なお「武蔵」という秘匿名は1965年に廃止され、以後は単に「特勤班」ないし「別班」と称されたとも^[6]、「小金井」と称されるようになったともいわれる^[5]。

別班は、当初はFDDと同じキャンプ・ドレイクを拠点としていたが、1973年に同地が日本に返還されたのに伴い、第500情報旅団と同じキャンプ座間に移転した。しかし同年の金大中事件で別班の関与が疑われ^{[注 1]}、衆目を集めたことから、規模を縮小して、檜町駐屯地の陸幕地下に移転したとされる^[6]。現在は東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に本部が置かれており^[8]、ロシア、ポーランド、大韓民国などでも班員が活動しているという^[4]。

班員は全員陸上自衛隊情報学校（旧陸上自衛隊小平学校及び調査学校）の心理戦防護課程修了者で、他省庁の職員や商社員に身分を偽装して海外で活動している^[4]。危険な任務の特性上、万が一の事態が生じた場合に責任が及ばないように、陸上幕僚長、情報本部長には情報の出所を明示せずに収集情報が上げられており、内閣総理大臣や防衛大臣（旧防衛庁長官）にはその存在すら知らされていなかったともされているが^[4]、実際には陸幕や内局の上層部も報告を受けていた可能性がきわめて高いとされる^[6]。

なお、「情報本部電波部」の前身組織であり、シギントを担当していた陸上幕僚監部調査部第2課別室（通称：調別）とは、別の機関である^[7]。

主要幹部

陸上幕僚長

陸上幕僚副長

前身である組織・役職およびその期間

• 警察予備隊総隊副総監（1950.12.29-1952.7.31）


• 保安隊第1幕僚副長（1952.8.1-1954.6.30）

脚注

注釈

出典

参考文献

• “防衛省人事発令”. 2015年10月1日閲覧。


• 「赤旗」特捜班 『影の軍隊 : 「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』 新日本出版社、1978年。.mw-parser-output cite.citationfont-style:inherit.mw-parser-output .citation qquotes:"""""""'""'".mw-parser-output .citation .cs1-lock-free abackground:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/65/Lock-green.svg/9px-Lock-green.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration abackground:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg/9px-Lock-gray-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription abackground:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/aa/Lock-red-alt-2.svg/9px-Lock-red-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registrationcolor:#555.mw-parser-output .cs1-subscription span,.mw-parser-output .cs1-registration spanborder-bottom:1px dotted;cursor:help.mw-parser-output .cs1-ws-icon abackground:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4c/Wikisource-logo.svg/12px-Wikisource-logo.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center.mw-parser-output code.cs1-codecolor:inherit;background:inherit;border:inherit;padding:inherit.mw-parser-output .cs1-hidden-errordisplay:none;font-size:100%.mw-parser-output .cs1-visible-errorfont-size:100%.mw-parser-output .cs1-maintdisplay:none;color:#33aa33;margin-left:0.3em.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration,.mw-parser-output .cs1-formatfont-size:95%.mw-parser-output .cs1-kern-left,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-leftpadding-left:0.2em.mw-parser-output .cs1-kern-right,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-rightpadding-right:0.2em
  NCID BN08291944。


• 黒井, 文太郎「「金大中拉致事件」に関与した吉田茂が創設した自衛隊「影の部隊」とは？」、『週刊朝日』2018年、 NAID 40016744684、2018年8月15日閲覧。


• 
  共同通信 (2013年11月28日). “陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす”. 47NEWS. https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20131127/168076 2018年8月15日閲覧。 
  


• 週刊新潮, 編纂.「陸上自衛隊の秘密組織! 「別班元隊員」が初めて明かした「諜報活動」の現実」、『週刊新潮』第59巻第30号、新潮社、2014年8月、 48-51頁、 NAID 40020134403。


• 
  谷田, 邦一 (2016). 自衛隊の諜報機関「陸幕別班」－在日米軍とのもう１つの密約 (Report). NPO法人インテリジェンス研究所. http://www.npointelligence.com/NPO-Intelligence/study/pic1703.pdf. 
  


• 石井暁 『自衛隊の闇組織 ―秘密情報部隊「別班」の正体―』 講談社、2018年。
  ISBN 978-4065135884。

関連項目

• 統合幕僚監部


• 海上幕僚監部


• 航空幕僚監部


• 日本の行政機関


• キャンプ・ドレイク

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊 職員 防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 外局 防衛装備庁（関連項目：技術研究本部、装備施設本部） 施設等機関 防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所 特別の機関 防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊指揮通信システム隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊地区病院 自衛隊地方協力本部 地方支分部局 地方防衛局 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 防衛省設置法 自衛隊法 制服 朝雲新聞

表 話 編 歴 陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force 幕僚機関 陸上幕僚監部 - 陸上総隊 主要部隊 北部方面隊 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 東北方面隊 第6師団 第9師団 第2施設団 東部方面隊 第1師団 第12旅団 第1施設団 中部方面隊 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 西部方面隊 第4師団 第8師団 第15旅団 第2高射特科団 第5施設団 主要機関 陸上自衛隊教育訓練研究本部 陸上自衛隊補給統制本部 歴史・伝統 陸上自衛隊の制服 陸上自衛隊の旗 　 前身組織　 警察予備隊 保安隊 その他 師団等一覧 連隊等一覧 廃止部隊等一覧 駐屯地一覧 装備品一覧 演習場一覧 学校一覧 職種一覧 海上自衛隊 航空自衛隊 カテゴリ コモンズ