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国際連合教育科学文化機関
各国語表記 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（英語） Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture（フランス語） Организация Объединённых Наций по вопросам образования, науки и культуры（ロシア語） 联合国教育、科学及文化组织（中国語） Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura（スペイン語） منظمة الأمم المتحدة للتربية والعلم والثقافة（アラビア語）
国際連合教育科学文化機関の旗
概要	専門機関
略称	UNESCO、ユネスコ
代表	オードレ・アズレ
状況	活動中
活動開始	1946年11月4日
本部	フランス ・パリ7区 フォントノワ広場 (Place de Fontenoy) 7番地
公式サイト	国際連合教育科学文化機関
UNESCO Portal:国際連合
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フランス、パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭園（日本庭園）

日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館（右側）

国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、英語: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とした専門機関である。

1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された^[1]
「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。

分担金（2016年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国（22%）、2位は日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止している^[2]ため、実質的に最大の拠出国は日本である^{[注 1]}）。

概要

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [ju(ː)néskoʊ] ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる^[3][4]。本部はフランスのパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う^[5]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

歴史

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった^[6]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった^[7]。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきていた^[8]。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあって、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった^[9]。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し^[10]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれユネスコに復帰した^[11]。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国^[12][13]、準加盟9地域^[14]である。日本は1951年7月2日に加盟^[15]。最も新しい加盟国はパレスチナ国である。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権^[16]。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明するに至った^[17]。イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した^[18]。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。

歴代事務局長

代	事務局長		出身国	在任期間
1		ジュリアン・ハクスリー	イギリス	1946年12月 - 1948年12月
2		ハイメ・トレス・ボデー	メキシコ	1948年12月 - 1952年12月
代 理		ジョン・W・テイラー	アメリカ合衆国	1952年12月 - 1953年7月
3		ルーサー・H・エバンス	アメリカ合衆国	1953年7月 - 1958年12月
4		ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ	イタリア	1958年12月 - 1961年11月
代 理		ルネ・マウ	フランス	1961年11月 - 1962年11月
5		ルネ・マウ	フランス	1962年11月 - 1974年11月
6		アマドゥ・マハタール・ムボウ	セネガル	1974年11月 - 1987年11月
7		フェデリコ・マヨール	スペイン	1987年11月 - 1999年11月
8		松浦晃一郎	日本	1999年11月 - 2009年11月
9		イリナ・ボコヴァ	ブルガリア	2009年11月 - 2017年11月
10		オードレ・アズレ	フランス	2017年11月 - （現職）

総会

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている^[19]。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会	開催地	年	議長	議長出身国
第38回	パリ	2015	Stanley Mutumba Simataa[20]	ナミビア
第37回[21]	パリ	2013	郝平	中国
第36回	パリ	2011	Katalin Bogyay	ハンガリー
第35回	パリ	2009	Davidson Hepburn	バハマ
第34回	パリ	2007	George N. Anastassopoulos	ギリシャ
第33回	パリ	2005	Musa Bin Jaafar Bin Hassan	オマーン
第32回	パリ	2003	Michael Omolewa	ナイジェリア
第31回	パリ	2001	Ahmad Jalali	イラン
第30回	パリ	1999	Jaroslava Moserova	チェコ
第29回	パリ	1997	Eduardo Portella	ブラジル
第28回	パリ	1995	Torben Krogh	デンマーク
第27回	パリ	1993	Ahmed Saleh Sayyad	イエメン
第26回	パリ	1991	Bethwell Allan Ogot	ケニア
第25回	パリ	1989	アンワル・イブラヒム	マレーシア
第24回	パリ	1987	Guillermo Putzeys Alvarez	グアテマラ
第23回	ソフィア	1985	Nikolai Todorov	ブルガリア
第22回	パリ	1983	Saïd Tell	ヨルダン
第4回臨時	パリ	1982
第21回	ベオグラード	1980	Ivo Margan	ユーゴスラビア
第20回	パリ	1978	Napoléon LeBlanc	カナダ
第19回	ナイロビ	1976	Taaita Toweett	ケニア
第18回	パリ	1974	Magda Jóború	ハンガリー
第3回臨時	パリ	1973
第17回	パリ	1972	萩原徹	日本
第16回	パリ	1970	Atilio Dell'Oro Maini	アルゼンチン
第15回	パリ	1968	William Eteki Mboumoua	カメルーン
第14回	パリ	1966	Bedrettin Tuncel	トルコ
第13回	パリ	1964	Norair Sisakian	アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回	パリ	1962	Paulo de Berrêdo Carneiro	ブラジル
第11回	パリ	1960	Akale-Work Abte-Wold	エチオピア
第10回	パリ	1958	Jean Berthoin	フランス
第9回	ニューデリー	1956	Abul Kalam Azad	インド
第8回	モンテビデオ	1954	Justino Zavala Muñiz	ウルグアイ
第2回臨時	パリ	1953
第7回	パリ	1952	サルヴパッリー・ラーダークリシュナン	インド
第6回	パリ	1951	Howland H. Sargeant	アメリカ合衆国
第5回	フィレンツェ	1950	Stefano Jacini	イタリア
第4回	パリ	1949	Edward Ronald Walker	オーストラリア
第1回臨時	パリ	1948
第3回	ベイルート	1948	Hamid Bey Frangie	レバノン
第2回	メキシコシティ	1947	Manuel Gual Vidal	メキシコ
第1回	パリ	1946	レオン・ブルム	フランス

ユネスコ執行委員会委員国

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている^[22]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

研究機関

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語	名称	所在地
IBE	ユネスコ国際教育局	ジュネーヴ[25]
UIL	ユネスコ生涯学習研究所	ハンブルク[26]
IIEP	ユネスコ国際教育計画研究所	パリ(本部) および ブエノスアイレス (地域事務所)[27]
IITE	ユネスコ教育情報工学研究所	モスクワ[28]
IICBA	ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所	アディスアベバ[29]
IESALC	ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所	カラカス[30]
UNESCO-UNEVOC	国際職業技術教育事業	ボン[31]
CEPES	ユネスコヨーロッパ高等教育センター	ブカレスト[32]
UNESCO-IHE	ユネスコ水教育研究所	デルフト[33]
ICTP	国際理論物理学センター	トリエステ[34]
UIS	ユネスコ統計研究所	モントリオール[35]

ユネスコが祝う国際デー

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている。^[36]

ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（World Digital Library, WDL）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国

ユネスコ加盟国は195か国である。この表では加盟国とその加盟日時を記す。^[37][38]

2012年現在、 リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する^[38]。

準会員

以下の10地域はユネスコ準会員となっている^[37]。

• 
   アンギラ (2013年11月5日)


• 
   アルバ (1987年10月20日)


• 
   イギリス領ヴァージン諸島 (1983年11月24日)


• 
   ケイマン諸島 (1999年10月30日)


• 
   キュラソー島 （2011年10月25日）


• 
   フェロー諸島 （2009年10月12日）


• 
   マカオ （1995年10月25日）


• 
   モントセラト （2015年11月3日）


• 
   シント・マールテン （2011年10月25日）


• 
   トケラウ （2001年10月15日）

脚注

注釈

1. 
   ^ なおアメリカは2018年12月31日付でのユネスコ脱退を表明している。“Unesco: US quits UN heritage agency over 'anti-Israel bias'”. The Guardian (ガーディアン). (2017年10月12日). https://www.theguardian.com/world/2017/oct/12/us-withdraw-unesco-december-united-nations 2017年10月12日閲覧。 
   


2. 
   ^ 2017年10月12日に脱退表明。
   


3. 
   ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
   


4. 
   ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
   


5. 
   ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
   


6. 
   ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
   


7. 
   ^ 1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2003年10月1日に再加盟した。2017年10月12日に再脱退を表明。
   

出典

関連項目

• 世界遺産


• 無形文化遺産


• 世界の記憶


• 
  ユネスコ国際作曲家会議（International Rostrum of Composers）


• 
  ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music）


• 
  国際連合児童基金（ユニセフ）


• 文部科学省


• 朝吹三吉


• ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞


• ユネスコ・スクール


• 
  国際社会科学協議会（ISSC）


• 
  国際団体連合（UIA）


• 国際医学団体協議会

外部リンク

• 国際連合教育科学文化機関


• 日本ユネスコ国内委員会


• 国際連合教育科学文化機関日本政府代表部


• World Digital Library


• 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟


• 財団法人ユネスコ・アジア文化センター

座標: 北緯48度51分0秒 東経2度18分22秒 / 北緯48.85000度 東経2.30611度 / 48.85000; 2.30611 (UNESCO本部ビル)

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関） 主要幹部職 事務総長 副事務総長 総会議長 主要機関 総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所 (ICJ) 事務局 法務部 (UNOLA) 政治局 (UNDPA) 広報局 (UNDPI) 安全保安局 (UNDSS) 薬物犯罪事務所 (UNODC) 国際防災戦略 (UNISDR) 主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局 総会の 補助機関 国連貿易開発会議 (UNCTAD) 国連開発計画 (UNDP) 国連環境計画 (UNEP) 国連人口基金 (UNFPA) 難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 国連人間居住計画 (UN-HABITAT) 国連児童基金 (UNICEF) パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) 世界食糧計画 (WFP) 人権理事会 (UNHRC) 人権高等弁務官事務所 (OHCHR) エイズ合同計画 (UNAIDS) 国連大学 (UNU) 平和大学 (UPEACE) 専門機関 食糧農業機関 (FAO) 国際民間航空機関 (ICAO) 国際農業開発基金 (IFAD) 国際労働機関 (ILO) 国際通貨基金 (IMF) 国際海事機関 (IMO) 国際電気通信連合 (ITU) 工業開発機関 (UNIDO) 教育科学文化機関 (UNESCO) 世界観光機関 (UNWTO) 万国郵便連合 (UPU) 世界銀行グループ 世界保健機関 (WHO) 世界知的所有権機関 (WIPO) 世界気象機関 (WMO) 国連決議 総会決議 安保理決議 その他 国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国連軍 国連大使 関連項目 模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）

この項目は、教育に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育）。